人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数117名（単体） 7,080名（連結）
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平均年齢39.5歳（単体）
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平均勤続年数2.0年（単体）
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平均年収10,251,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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流通小売事業 |
6,119 |
(18,928) |
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リテールAI事業 |
509 |
(1) |
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その他事業 |
323 |
(162) |
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全社共通 |
129 |
(53) |
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合計 |
7,080 |
(19,144) |
（注）１．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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117 |
(26) |
39.5 |
2.0 |
10,251 |
（注）１．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているため、合計人数のみ記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」の公表を行っていないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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㈱トライアルカンパニー |
－ |
36.4 |
45.1 |
65.8 |
76.8 |
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㈱トライアルストアーズ |
－ |
36.2 |
70.8 |
79.9 |
110.0 |
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㈱青森トライアル |
－ |
0.0 |
55.3 |
72.1 |
95.1 |
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㈱魚寅 |
－ |
0.0 |
47.4 |
77.0 |
91.2 |
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㈱明治屋 |
－ |
0.0 |
72.4 |
65.8 |
104.6 |
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㈱MLS |
－ |
66.7 |
57.7 |
63.7 |
107.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」は、同法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの基本方針
当社グループは創業以来、「流通小売業界のムダ・ムラ・ムリを削減し、ローコストを実現することで、お客様・社会の役に立つ」ことを企業経営の根幹(DNA)として受け継いできており、実践してまいりました。2021年には、創業以来のDNAを受け継ぐかたちで、パーパスとして『世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。』、ビジョンとして「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」を策定しております。この創業時から培ってきたDNAのもと、パーパス・ビジョンを、他社と協業し企業の垣根を越えて実現し、当社グループの発展・成長と、社会全体の発展・成長の２つの価値の最大化に取り組んでいくことを当社グループにおけるサステナビリティの基本方針としております。
(2）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの基本方針に基づき、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、マネジメントカンファレンス及び取締役会で審議しております。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(3）リスク管理
サステナビリティ課題を含む全社的なリスクにつきましては、「グループリスク管理規程」に基づき、グループリスクコンプライアンス委員会が管理し、その状況を取締役会に報告しております。具体的なリスクの内容は「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）戦略
＜人的資本＞
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題②人材戦略」に記載のとおりであります。
(5）指標及び目標
＜人的資本＞
当社グループでは、ダイバーシティー＆インクルージョンプロジェクトを立ち上げており、管理職における女性比率向上の取組みや若手従業員向けのキャリア支援を行っております。さらに、特例子会社である㈱トライアルベネフィット及び就労継続支援A型を営む㈱トライアルチャレンジドによって、障がい者及び外国人の雇用促進活動などを行っております。現段階では具体的な女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障がい者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、引き続きダイバーシティー＆インクルージョンプロジェクトの推進を行う中で指標や目標の設定要否について検討していく予定です。