Lib Work

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Dプリンターハウス事業を行っております。

なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。

(1)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ事業

土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数約10万人に迫るYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea　HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。

(2)戸建プラットフォーム事業

また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで7,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。

また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにＩＰライセンス事業を行っております。ＩＰライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。

(3)３Ｄプリンターハウス事業

３Ｄプリンターハウスとは３Ｄプリンターで建築する住宅のことで①建築コストの削減②デザイン性の向上③人手不足の解消、が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、当社では主原料に土を活用したサステナブル３Ｄプリンターハウスを開発・提供いたします。15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年1月にリリースし、2025年６月期中に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリース予定としております。

(4) タクエーホーム事業

連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。

(5) 幸の国木材工業事業

連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。

(6) リブサービス事業

連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的なインフレや地政学的リスクの影響を受けつつも、緩やかな回復基調を示しました。特に観光業の復調や輸出の増加が経済成長を支え、国内消費が徐々に持ち直しの傾向にある一方で、記録的な円安水準や物価高による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が景況感を下押しする要因となり、景気は足踏みする状態が続きました。住宅業界におきましては、原材料価格の高騰から弱含んでおります。国土交通省発表の2023年７月から2024年６月までの新設着工数（全国の持家）は216,164戸（前年比10％減）となりました。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2026」を策定し、新たなステージに向けた３つの基本方針とKPIを定め、邁進しました。まず基本方針の「戸建プラットフォーマーへ加速化」についてですが、「マイホームロボ」と「IPライセンス」の２事業を推進しました。「マイホームロボ」は、AI（人工知能）の急速な進化に伴うシステム開発のバージョンアップを優先しておりますが、IPライセンスは計画通りの業績進捗となりました。今後はさらなる拡大を目指してまいります。続いて「戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善」についてですが、デジタル集客は前年比147％と好調に推移し、効率的な集客と広告宣伝費の削減に大きく貢献しました。ファン化マーケティングであるYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は登録者数９万人を突破し、当初KPIとしていた10万人登録が目前となりました。特にショート動画及びTikTokが堅調であり、視聴者からの反響にて建売物件の販売に成功しております。また、オウンドメディア「リブタイムズ」は、Yahoo!Japanトップページのタイムラインに加えて、さらに若年層から強く支持されているLINE NEWSへの掲載連携も開始され、より多くの住宅購入検討者に向けた情報配信を実現しました。続いてエリア拡大については、国内最大級の敷地面積を誇る「イオンモール幕張新都心」に異業種コラボレーションしたAfternoon Tea HOUSEのモデルハウス出店を行ったほか、熊本県最大級の「イオンモール熊本」へ出店を決定しました。今後も全国のショッピングモールへの出店を進め、異業種コラボを活用した顧客層の拡大と来店したお客様が楽しめる体験型のモデルハウス展開を進めてまいります。最後に、「３Dプリンターハウスの開発・販売」については、国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “modelA”」を完成させ、一般公開しました。建設用３Dプリンターを所有し、革新的な住宅商品を開発しているハウスメーカーは当社だけであり、強い差別化になると考えております。今後はLDKやトイレ、バス、居室などを設けた約100㎡の本格的モデルハウスを完成させ、一般発売へと加速させます。

依然インフレによる製造原価の高止まりが継続しておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。また事業成長のための積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでいるものの、前述の効率的なデジタル戦略による広告宣伝費の削減や異業種コラボ商品での明確な差別化による販売価格の転嫁も奏功し、V字回復を実現しました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は15,435,172千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は495,802千円（前年同期比65.7％増）、経常利益は598,350千円（前年同期比90.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は387,574千円（前年同期比123.3％増）となりました。

なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,886,110千円増加し、11,741,338千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,299,032千円増加し、9,744,741千円となりました。主な内

  訳は、仕掛販売用不動産の減少928,687千円があった一方で、現金及び預金の増加2,453,113千円、販売用不動

  産の増加629,162千円によるものであります。

また、固定資産については、展示場新設等、Ｍ＆Ａによる資産の取得により前連結会計年度末に比べ   

  587,077千円増加し、1,996,596千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,630,707千円増加し、7,170,737千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ321,533千円増加し、5,178,286千円となり、主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加149,659千円、未払法人税等の増加187,011千円によるものであります。

また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,309,174千円増加し、1,992,451千円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加1,253,309千円であります。

（純資産）

   当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,255,402千円増加し、4,570,600千円となり

 ました。主な要因は、公募増資による資本金及び資本準備金の増加613,468千円、自己株式処分による自己株式

 の減少392,904千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加387,574千円、剰余金の配

 当による利益剰余金の減少145,332千円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,475,113千円増加し、3,778,388千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,102,950千円（前年同期は1,559,862千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益613,772千円の計上、棚卸資産の減少367,198千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は923,324千円（前年同期は334,168千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出338,691千円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出743,431千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は2,290,682千円（前年同期は903,447千円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入3,019,530千円、短期借入金の返済による支出3,084,160千円、長期借入れによる収入1,650,000千円、長期借入金の返済による支出247,032千円、株式の発行による収入603,201千円、自己株式の処分による収入499,625千円、配当金の支払額145,401千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

イ　生産実績

当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度においては、記録的な円安水準や物価高の影響で景気は足踏みする状態が続いており、住宅業界においても弱含んでいる一方で、異業種コラボ商品での明確な差別化による販売価格の転嫁も功を奏し、売上高は15,435,172千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、依然インフレによる資材価格高騰の影響を受けておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や、工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,716,640千円、販売費及び一般管理費は3,222,729千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は495,802千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより143,505千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び公募増資による新株の発行に伴う株式交付費の計上などにより40,957千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は598,350千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、387,574千円となりました。

ロ　財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ハ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。

当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、46.6億円を借入金により調達した一方で、借入金33.3億円の返済を行いました。

また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と41億円の当座貸越契約を締結しております。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は9.8％、「売上高経常利益率」は3.9％、「棚卸資産回転期間」は170日、「自己資本比率」は38.9％となりました。

ホ　経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利引上げが懸念されます。そのため、戸建住宅市場の需給バランスを注視する必要があります。加えて建築資材を含めた全国的な物価高や人件費は、今後も継続するものと考えられます。

このような環境のなか、当社グループとしては、戸建住宅事業の推進に加えて、「中期経営計画NEXTSTAGE 2026」に掲げた「戸建プラットフォーマー」としての地位を確立することで、収益基盤の拡大化と安定化を進めてまいります。厳しい外部環境下においても当社グループの強みであるデジタルマーケティングは好調であり、集客数は増加を続けております。また、2023年７月に製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社を子会社化したことで、木材の安定供給を受けながら製造原価の削減を図りつつ販売費及び一般管理費の削減を行うことで、利益が確保できる体制を構築してきました。加えて、「戸建プラットフォーマー」としての事業である、設計プランの初期提案に特化した営業支援のサブスクリプションサービス「マイホームロボ」や、IP ライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」を全国の工務店・ビルダーに提供し、着実に契約加盟店を増やしております。

上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高18,000百万円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益800百万円（同61.4％増）、経常利益810百万円（同35.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円（同13.5％増）を見込んでおります。

なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。