Lib Work

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Ｄプリンターハウス事業を行っております。

なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。

(1)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ事業

土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数13万人を超えるYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea　HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and  ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。

(2)戸建プラットフォーム事業

また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで9,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。

また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにＩＰライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。

(3)３Ｄプリンター住宅事業

３Ｄプリンター住宅とは３Ｄプリンターで建築する住宅のことで、①建築コストの削減②デザイン性の向上③人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、当社では主原料に土を活用したサステナブル３Ｄプリンター住宅を開発・提供いたします。15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。

(4) タクエーホーム事業

連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。

(5) 幸の国木材工業事業

連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。

(6) リブサービス事業

連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策や中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、概ね横ばいの状況です。国土交通省発表の2024年７月から2025年６月までの新設着工数（全国の持家）は210,348戸（前年比３％減）となりました。

このような環境の中、当社は今後ゆるやかに進む戸建て縮小市場への対策や顧客価値観の変化を見据え、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めております。この縮小市場となる戸建住宅市場において「マイホームロボ」と「IPライセンス」については、同業者において劇的な生産性向上と強い差別化として評価され、その加盟店獲得も堅調に推移しました。またあらたな異業種コラボレーションとして、再春館製薬所との提携により、今までにない魅力ある住まいが完成しました。異業種コラボであればこそ成立する独自の世界観とクオリティは強い差別化と顧客層の拡大に繋がるほか、高付加価値商品として粗利拡大にも貢献します。さらに３Ｄプリンター住宅事業では、国内初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」が完成しました。並行してカナダのMaket Technologies 社と提携し、生成AIを活用したプラン作成に着手したことで、今後当社は設計から施工までＡＩ技術を活用した世界初の完全自動住宅建設（フルオートビルド）の実現を目指してまいります。

住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,004,726千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は833,260千円（前年同期比68.1％増）、経常利益は854,881千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,687千円（前年同期比27.6％増）となりました。

なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,847千円減少し、11,523,490千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ440,458千円減少し、9,304,283千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産が785,624千円減少したことによるものです。

一方で、現金及び預金は31,003千円増加、販売用不動産は160,559千円増加となりました。

また、固定資産については、展示場新設等、新規事業開始による資産の取得により前連結会計年度末に比べ222,610千円増加し、2,219,207千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,813千円減少し、6,808,924千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ311,908千円減少し、4,866,377千円となりました。主な内訳は、短期借入金の412,695千円減少と未払法人税等の152,046千円減少によるものであります。

また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ49,904千円減少し、1,942,546千円となりました。主な内訳は、長期借入金が93,276千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ143,965千円増加し、4,714,566千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式199,974千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加494,687千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,690千円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して31,003千円増加し、3,809,392千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,384,878千円（前年同期は1,102,950千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835,610千円の計上、棚卸資産の減少468,837千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は496,993千円（前年同期は923,324千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438,263千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は856,881千円（前年同期は2,290,682千円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入624,100千円、短期借入金の返済による支出1,036,795千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出286,689千円、自己株式の取得による支出201,057千円、配当金の支払額151,245千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

イ　生産実績

当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めたことで、売上高は16,004,726千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,613,919千円、販売費及び一般管理費は3,557,546千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は833,260千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取手数料及び補助金収入などにより56,771千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び自己株式取得費の計上などにより35,149千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は854,881千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、494,687千円となりました。

ロ　財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ハ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。

当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、8.2億円を借入金により調達した一方で、借入金13.2億円の返済を行いました。

また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と38億円の当座貸越契約を締結しております。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は10.7％、「売上高経常利益率」は5.3％、「棚卸資産回転期間」は156日、「自己資本比率」は40.9％となりました。

ホ　経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況は今後も継続するものと考えられます。

このような環境のなか、当社グループとしては、デジタルマーケティングによる集客を軸とし、販売チャネルを多角化する一方で、プラットフォーム事業である 「マイホームロボ」と「IPライセンス」のライセンス数及び加盟企業数の拡大を図る戦略を推進してまいります。また、持続的に成長できるように、引渡棟数のみではなく１棟あたりの売上総利益率をより重視し、グループ会社である幸の国木材工業株式会社と協力しながら、付加価値の高い戸建住宅の提供にこれまで以上に努めてまいります。

上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高18,000百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益1,000百万円（同20.0％増）、経常利益1,020百万円（同19.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同13.2％増）を見込んでおります。

なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。