ベステラ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員および就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しておりますが、主として2023年８月１日付で、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員および就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は地球環境に貢献することを目標としており、人にも地球にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ＥＳＧ経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。

また、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮをグループ会社化したことで、グループ全体の事業の幅も広がっております。今後は当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力してまいります。

プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供することで、設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備の部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能となります。結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させると確信しております。

（１）ガバナンス

当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。

具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、各種委員会や組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。

リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。

なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

（２）戦略

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。

特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。

また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。

(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。

また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化および市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。

「シナリオ群の定義」

〈２℃（RCP2.6）シナリオ〉

２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。また企業の脱炭素に対する意識が高まります。

この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化（移行リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。

〈４℃（RCP8.5）シナリオ〉

４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。

この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化（物理的リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。

(b) SDGsへの取組み

社名の由来を「BEST（最高の）＋TERRA（地球）」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。

(c) 環境に配慮した工法の開発や使用

当社は「脱炭素解体」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。

リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。

転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。

今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。

(d) 脱炭素事業部の設立

2023年２月より脱炭素事業部を発足し、解体現場より排出される産業廃棄物の再資源化率向上や、廃棄物を活用した新たなビジネスモデルの検討、サーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指した解体業者と産廃業者の橋渡しをすることなどを、事業の中心として行っております。

(e) 2024年問題への取組み

「2024年問題」とは、労働時間に上限が課されることで生じる諸問題の総称であります。当社は、働き方改革法案に基づき、従業員の残業時間抑制に取り組んでおります。各会議体はこの問題を議題に挙げ、従業員への周知を徹底しております。また、当社の従業員や外注先の作業員の置かれている状況や、各現場の労働環境についても聞き取り調査を実施し、現場の声を会社の運営に反映させております。残業時間や休日の取得といった労働時間に関する課題の解決を通して、より魅力的な職場づくりに尽力してまいります。

(f) みらい事業部の設立

当社では2023年８月より、株式会社Unpackedと、みらい事業部においてパートナーシップ提携を締結しました。みらい事業部は、企業とU18（18歳以下の学生）が手を組んで新しい価値を創出することを目的とした社内組織であります。当社の事業内容や独創的な工法を、U18ならではの視点で社会に発信しております。これまでにも高校生向けインターンシップの実施や、SNSの運用などを行っており、学生や異なる業種の方々が、当社ひいては解体業界に興味を持つ端緒となるよう努めてまいります。

(g) 採用への注力

企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。

(h) ベステラ×柔道の取組み

当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。

（３）リスク管理

当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティに係るリスクや、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。

委員会は代表取締役会長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。

事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。

脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。

（４）指標及び目標

当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。

人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりであります。