技研ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループは社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくことを人材戦略の基本方針としております。グループの経営戦略の根幹となる安定的な事業継続に向けた原価管理を徹底して、サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。

　当社グループの給与決定方針は、経営方針や戦略の実現に向け、従業員自らが率先して目標へ立ち向かうことを意図して設計しております。個人の主体的なキャリア形成と組織力向上を連動させるため、年齢や勤続年数によらず、所属チームの成果及び社員一人ひとりに与えられた役割の重要度や難易度、専門性に応じて決定しております。また、既存業務の延長線上ではない新規プロジェクトや、組織変革を伴う高難度な取り組みにおいては、結果の成否のみではなく、その難易度や挑戦した姿勢を適切に処遇に反映させることで、リスクを恐れず付加価値を追求し、自律的に高いハードルへ挑む組織文化を醸成しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　技研興業株式会社

2026年３月31日現在

（注)１.従業員数は就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会社の従業員のみをもって構成され、2026年３月31日現在の組合員数は41名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（5） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルのものとなってきております。当社は気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。

(1) ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する取り組みを実践していくために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、取締役会において積極的に議論しております。気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行う機関を管理本部内に設置しております。また、その内容が重要と管理本部長において判断された場合は速やかに取締役会に報告される仕組みとなっております。

(2) 戦略

当社では、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、線状降水帯など激しくなっている気象現象による被害が事業に大きく影響を及ぼす重要なリスクと判断いたしました。このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得につながるものと考えております。

当社は長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人的資本への投資については、当社グループの持続的成長を支える体質変革・創造に向けて戦略的投資を進めています。一人ひとりの成長や能力発揮を図り、経営戦略の実行を目指した人事の仕組みを推進しております。経営戦略の実現に向けて、戦略を支える人材・組織強化への成長投資は不可欠な取り組みとして進めております。当社では、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。

(3) リスク管理

当社では今後、全社的なリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として安全衛生委員会を設置しております。安全衛生委員会はＥＳＧ推進委員会で検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っていく予定でおります。

(4) 指標及び目標

当社ではサステナビリティの指標といたしましてはSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ)をその指標としております。持続可能な成長に寄与するさまざまな活動を通して、組織の生産性向上を目指し、業務効率の改善に取り組んでいます。業務プロセスの最適化、当社で働く一人ひとりが意識をたかく持つことにより、これらの目標達成に向かって推進してまいります。

人的資本の指標といたしましては、当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。