2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 増田 知平 (46歳) 議決権保有率 17.60%

略歴

2002年4月

㈱セブンイレブンジャパン入社

2003年4月

㈱グラントコーポレーション入社

2006年4月

㈱アットオフィス(現 当社)入社

2007年8月

当社取締役就任

2018年11月

㈱ダイナエッグ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

一般社団法人不動産テック協会理事就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

18

8

16

3

484

532

所有株式数
(単元)

397

1,656

8,849

922

15

7,273

19,112

1,000

所有株式数
の割合(%)

2.1

8.7

46.3

4.8

0.1

38.1

100.0

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性7名  女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

大竹 弘

1963年3月27日

1985年4月

トーソー㈱入社

1986年10月

セコム㈱入社

1988年10月

㈱ビルディング不動産入社

1998年5月

㈱花月食品(現 グロービート・ジャパン㈱)取締役就任

2005年6月

㈱ジーシーメディア(現 当社)代表取締役社長就任

2006年10月

㈱アットオフィスコンサルティング代表取締役就任

2012年10月

一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事就任

2013年5月

不動産活用ネットワーク会長就任

2016年6月

㈱ストック総研取締役就任

2018年11月

㈱大竹アンドパートナーズ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役会長就任

2025年3月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

621,500

(注)6

代表取締役社長

増田 知平

1978年5月29日

2002年4月

㈱セブンイレブンジャパン入社

2003年4月

㈱グラントコーポレーション入社

2006年4月

㈱アットオフィス(現 当社)入社

2007年8月

当社取締役就任

2018年11月

㈱ダイナエッグ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

一般社団法人不動産テック協会理事就任(現任)

(注)3

336,600

(注)6

取締役CFO

竹内 聡

1970年3月11日

1993年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.入社

2000年9月

新村貢一税理士事務所入所

2003年6月

㈱グラントコーポレーション入社

2005年6月

同社取締役管理部長就任

2005年6月

㈱GRSホールディングス取締役CFO就任

2005年6月

㈱Gスペースリース取締役管理部長就任

2008年6月

NIS証券㈱入社

2009年2月

㈱ピーカチ取締役CFO就任

2016年1月

㈱トラベラーズ取締役CFO就任

2018年12月

当社取締役管理部長兼CFO就任

2024年4月

当社取締役CFO就任(現任)

(注)3

取締役

高野 茂久

1964年7月12日

1988年4月

㈱足利銀行入行

1988年10月

日本アセアン投資㈱(現 日本アジア投資㈱)入社

1993年4月

同社福岡支店長就任

1998年4月

同社名古屋支店長就任

2001年4月

同社経営企画室長就任

2003年4月

日本ベンチャーキャピタル協会企画部長就任

2004年4月

信金キャピタル㈱投資部長就任

2006年2月

㈱パルマ代表取締役就任

2015年8月

同社を東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2016年4月

日本セルフストレージ協会参与就任(現任)

2020年11月

㈲髙野屋商店代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱パルマ代表取締役社長退任

2022年1月

㈲アズ・イズ代表取締役就任(現任)

2022年5月

㈱すばる合資代表取締役就任(現任)

2022年9月

㈱美味礼讃取締役就任(現任)

2025年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

富岡 正典

1961年3月3日

1984年4月

名鉄観光サービス㈱入社

1989年4月

富士海外旅行㈱入社(現 ㈱ジャパンアメニティトラベル)

2002年1月

キャセイホリデージャパン㈱入社

2015年8月

㈱HANATOUR JAPAN入社

2016年7月

同社常勤監査役就任

2020年4月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

大原 豊幸

1970年9月2日

1995年4月

新村貢一税理士事務所入所

2005年11月

大原会計事務所開業所長(現任)

2007年4月

㈱大原会計事務所代表取締役就任(現任)

2016年3月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

竹本 如洋

1979年12月8日

2004年4月

㈱日立製作所入社

2015年11月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2018年5月

瑛彩知的財産事務所開業所長

(現 弁理士法人瑛彩知的財産事務所、現任)

2018年5月

山口国際特許事務所入所

(現 弁理士法人山口・竹本知的財産事務所、現任)

2020年4月

特許業務法人Smarca開業代表

(現 弁理士法人Smarca、現任)

2020年4月

当社監査役就任(現任)

(注)4

958,100

 

(注) 1.高野茂久は社外取締役であります。

2.富岡正典、大原豊幸及び竹本如洋は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年3月28日開催の株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年12月6日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は3名で、月極イノベーション事業本部長の伊藤風吾、ビルディングイノベーション事業本部長の藤根康寛、管理部長の瀬下修平で構成されています。

6.取締役会長大竹弘、代表取締役社長増田知平の所有株式数には、同人の資産管理会社の株式をそれぞれ含んでいます。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の高野茂久は、日本アジア投資株式会社にて支店長を歴任した後、株式会社パルマを創業し、経営者として同社を東京証券取引所マザーズ市場に上場させた豊富な経営経験、取締役の責務を果たすために必要とされる見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力や実行力を有しており、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できることから、新任の社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役の富岡正典は、事業会社での業務経験や監査役経験を有していることから、豊富な経験と専門知識及び幅広い知見により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役の大原豊幸は、税理士資格を有することから専門知識と、財務及び会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役の竹本如洋は、長年にわたる弁理士としての経験と、事業会社やコンサルティング会社での知的財産に関する豊富な業務経験を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に貢献できるものと判断しております。

 

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他重要事案についての報告を受け、社外取締役の専門性、経験、知見に基づく発言、提言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。

定期的に開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監査人、内部監査室との連携強化に努めております。

なお、内部監査室と常勤監査役は必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 2000年6月

東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業

 2003年6月

本社を東京都目黒区大橋に移転

 2005年6月

大竹弘が代表取締役社長に就任

 2005年9月

株式会社アットオフィスに商号変更

 2006年2月

オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC(フランチャイズ)事業を開始、オフィスビルのPM(プロパティマネジメント)事業を開始

 2007年4月

滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース

 2007年7月

大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併

 2008年4月

貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始

 2008年9月

オフィス仲介のFC(フランチャイズ)事業を終了

 2009年4月

オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業、会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始

 2010年4月

月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始

 2012年2月

本社を東京都港区南青山に移転

 2012年4月

レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始

 2013年4月

月極駐車場のサブリース事業を開始

 2013年7月

滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了

 2014年6月

電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース

 2015年5月

機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース

 2016年4月

カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース
貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出
月極駐車場滞納保証サービスを開始

 2018年4月

旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更、オフィス仲介関連事業を譲渡
管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING月極パートナーシステム」(現 アットパーキングクラウド)をリリース

 2018年12月

大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任

 2019年12月

プライバシーマークの認証を取得

 2020年7月

オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース

 2021年9月

クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING 月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更

 2021年11月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得

 2024年3月

APクラウドサービスの新機能として未稼働区画の有効活用をする短期貸しサービス「アットパーキングウィークリー」をリリース

 2024年3月

東京証券取引所グロース市場へ株式を上場