Will Smart

３【事業の内容】

　当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。

　そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。

　当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。

　当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。

　なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

（１）事業の特長

①業界特化の顧客理解力

　当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。また、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。

　モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。

　今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。

②技術力

　当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。

　具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。

③モビリティ業界特化のプラットフォーム

　当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。

（２）ソリューションごとの特長

　当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。

①総合情報配信サービス

総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しているものがあります。また、本サービスは屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっており、近年ではサービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。

その他、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。

②クラウド化支援サービス

クラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。
 

③モビリティシステムサービス

モビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。

なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ　ＫＹＵ　ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。

④ＡＩ・データサイエンスサービス

ＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は481,911千円となり、前事業年度末に比べ87,480千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が39,302千円、売掛金及び契約資産が80,771千円減少したことによるものであります。固定資産は174,970千円となり、前事業年度末に比べ31,234千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が35,442千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、656,881千円となり、前事業年度末に比べ118,714千円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は236,680千円となり、前事業年度末に比べ215,214千円減少いたしました。これは主に短期借入金が154,500千円、賞与引当金が15,500千円減少したことによるものであります。固定負債は10,024千円となり、前事業年度末に比べ1,256千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,530千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、246,704千円となり、前事業年度末に比べ216,471千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は410,176千円となり、前事業年度末に比べ97,756千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少した一方で、当期純損失223,962千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.3％（前事業年度末は40.2％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2024年４月から2024年12月までの９か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、世界的な金融の引き締めや為替変動による物価上昇及び人手不足は継続しており、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　当社が属するＤＸ業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界（※１）では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やＥＳＧ関連への投資需要が増加しております。しかしながら、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴う新規事業を創出するための投資需要は停滞しております。

　このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のＤＸ化促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。特に、当事業年度においては、無人レンタカーサービスの全国展開支援、ならびに地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア（※２）向けシステム基盤の開発、物流業界進出のためのトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力し、取り組んでまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供を開始し、物流企業とのＰｏＣも進むなど新市場への本格進出に向けた基盤が整ってまいりました。一方、コロナ禍以前に当社の主要顧客であった鉄道業界がコロナ禍となり投資が控えられたことで、当社はＥＶを中心とした新規サービス開発支援に注力しておりましたが、国内におけるＥＶ関連の投資需要の停滞により、見込んでいた大型案件の受注が見送りとなりました。

　そのため、改めて市場規模の大きい鉄道グループを中心とした企業ＤＸ支援を行うべく抜本的な営業体制の改善に取り組むとともに、翌事業年度以降の準備を進めてまいりました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高512,785千円、営業損失227,975千円、経常損失223,018千円、当期純損失223,962千円となりました。

　なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　※２　公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39,302千円減少し、108,053千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度においては、決算期の変更に伴い９か月間のキャッシュ・フローを集計しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は182,322千円（前期は6,047千円の獲得）となりました。これは、主な増加要因として、売上債権の減少額80,771千円があった一方で、主な減少要因として、税引前当期純損失の計上223,018千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は14,821千円（前期は102,197千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,624千円及び自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出8,943千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は157,841千円（前期は179,275千円の獲得）となりました。これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額154,500千円があった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は、決算期変更に伴い、９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

（売上高・売上原価・売上総利益）

　当事業年度の売上高は512,785千円となりました。主な要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当事業年度の売上原価は355,523千円となりました。これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びＡＷＳ使用料等であります。

　この結果、売上総利益は157,262千円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は385,238千円となりました。これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。

　この結果、営業損失は227,975千円となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当事業年度の営業外収益は7,702千円となりました。これは主に、補助金の受取によるものであります。営業外費用は2,745千円となりました。これは主に借入金にかかる支払利息及び上場関連費用によるものであります。

　この結果、経常損失は223,018千円となりました。

（特別損益・法人税等・当期純利益）

　当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておりません。税引前当期純損失は223,018千円、法人税等は943千円となりました。

　この結果、当期純損失は223,962千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。

（注）当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。