社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年７月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注)１ 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
２ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ．2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)１ 取締役 榊原啓は、社外取締役であります。
２ 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2025年７月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社は、監査役制度を採用しております。取締役３名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
なお、当社は、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定です。当社は、監査役制度を採用しており、取締役５名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。
４ 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。