日本乾溜工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の初年度を迎え、基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。

当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億45百万円（前期比3.9％増、６億51百万円増）となりました。
　利益面につきましては、人材投資やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は８億73百万円（前期比7.4％減、69百万円減）、経常利益は９億28百万円（同7.4％減、74百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億88百万円（同7.5％減、55百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業における工事につきましては、SAGA2024国スポ・全障スポ関連事業、高速道路の遮音壁取替工事等が完成したことや橋梁構造物補修工事の取組みにより、完成工事高は前期を上回りました。
　また、建設工事関連資材の販売につきましては、土地の造成や災害復旧に伴う土木資材の販売や、街中における駅舎のシェルターや横断歩道橋で使用する景観資材の販売が増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、建設事業の売上高は152億38百万円（前期比3.3％増、４億81百万円増）、セグメント利益は14億49百万円（同0.5％増、６百万円増）となりました。

（防災安全事業）

防災安全事業につきましては、民間の工場等で使用する測定機器や各種熱中症対策品、さらに官公庁向けの備蓄食料・資機材の販売が増加したことから売上高は前期を上回りました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は23億７百万円（前期比11.8％増、２億43百万円増）、セグメント利益は１億70百万円（同17.2％増、24百万円増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、139億27百万円（前連結会計年度末比3.6％増、４億88百万円増）となりました。

　資産につきましては、流動資産が105億20百万円（同4.2％増、４億19百万円増）となりました。その主な要因は、受取手形及び完成工事未収入金等が６億９百万円減少、未成工事支出金が２億28百万円減少しましたが、現金及び預金が12億26百万円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、34億７百万円（同2.1％増、68百万円増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券が１億60百万円減少、のれんの償却によりのれんが１億４百万円減少しましたが、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したことによりその他の無形固定資産が２億42百万円増加、営業店事務所の建て替えに伴い建設仮勘定が１億16百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、48億10百万円（同0.4％減、20百万円減）となりました。その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース債務が２億45百万円増加、未払法人税等が１億96百万円増加しましたが、支払手形及び工事未払金が２億95百万円減少、借入金の返済により借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、91億17百万円（同5.9％増、５億９百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を６億88百万円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、64億30百万円（前連結会計年度比23.6％増、12億26百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億69百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比253.0％増、10億53百万円増）。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を10億93百万円計上したこと、売上債権の減少により資金が５億20百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比87.5％減、２億48百万円減）。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が１億67百万円減少しましたが、投資有価証券の売却により資金が２億１百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は２億52百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、配当金の支払いにより資金が１億円減少したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

　（当連結企業集団の各セグメント売上高）

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。

（建設業における受注工事高及び施工高の状況）

（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。なお、当事業年度の未成工事支出金残高はありません。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。

（ロ）完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

　　当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

２　前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（ハ）手持工事高(2024年９月30日現在)

(注)　手持工事の主なものは、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、2024年９月期を初年度とする『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』を策定し、『地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。』ことをグループのビジョンに定め、『Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～』という行動スローガンのもと、人材への投資、生産性のアップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディーに取り組んでまいります。

なお、『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』の内容については、以下のとおりであります。

（Ａ）グループビジョン

　　「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。」

（Ｂ）グループ行動スローガン

　　Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～
　　　▶ 地域の安全への貢献から、地域社会とグループ全体を繋げる
　　　▶ 信頼関係からお客様、メーカー・商社、協力会社、グループ社員、人と人を繋げる
　　　▶ グループ会社、本部、ブロック、支店、出張所、組織と組織を繋げる
　　　▶ あらゆる情報と情報を繋げる

（Ｃ）基本コンセプト

　　●人材への投資

　　　グループ全体で処遇・福利厚生の充実と、積極的に人材育成に取り組む

　　●生産性のアップ

　　　あらゆる業務を見直し進化し続けることで、ひとり一人働き甲斐を実感する

　　●付加価値の向上

　　　新たな領域、サービス、業務へ視野を広げ、挑戦を続ける

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」の２つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売並びに環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額△653,949千円は、報告セグメントに配分していない全社費用653,949千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額△745,913千円は、報告セグメントに配分していない全社費用745,913千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。