社長・役員
略歴
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2004年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社 盛岡支社 設備部 部長 |
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2007年６月 |
同社財務部 次長（資材） |
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2010年７月 |
同社総合企画本部 経営企画部 環境経営推進室 室長 |
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2013年６月 |
同社監査部 部長 |
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2015年６月 |
同社執行役員 八王子支社長 |
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2017年６月 |
ジェイアールグループ健康保険組合 常務理事 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
15 |
125 |
47 |
3 |
1,840 |
2,038 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
17,716 |
636 |
85,338 |
25,312 |
22 |
79,250 |
208,274 |
31,091 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.51 |
0.31 |
40.97 |
12.15 |
0.01 |
38.05 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,092,427株は、「個人その他」の欄に20,924単元及び「単元未満株式の状況」の欄に27株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 執行役員 社長 |
内田 海基夫 |
1960年６月27日生 |
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（注）３ |
8 |
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取締役 常務執行役員 線路本部長 |
堀山 功 |
1963年８月15日生 |
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（注）３ |
2 |
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取締役 常務執行役員 新潟支店長 |
佐々木 健一 |
1968年７月13日生 |
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（注）３ |
6 |
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取締役 常務執行役員 総務本部長 |
落合 美喜夫 |
1961年１月14日生 |
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（注）３ |
3 |
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取締役 常務執行役員 経営本部長 |
早川 晴彦 |
1969年５月15日生 |
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（注）３ |
7 |
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取締役 |
吉田 至夫 |
1952年６月22日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
長澤 徹 |
1973年９月21日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
石塚 かおり |
1964年４月13日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役常勤監査等委員 |
本田 孝 |
1959年６月11日生 |
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（注）４ |
7 |
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取締役監査等委員 |
田宮 武文 |
1962年12月13日生 |
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（注）４ |
1 |
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取締役監査等委員 |
常松 伸章 |
1975年７月11日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
37 |
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（注）１．取締役 吉田 至夫、長澤 徹及び石塚 かおりは、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員 田宮 武文及び常松 伸章は、社外取締役監査等委員であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
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※ 執行役員社長 |
内 田 海基夫 |
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※ 常務執行役員 |
堀 山 功 |
線路本部長 |
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※ 常務執行役員 |
佐々木 健 一 |
新潟支店長 |
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※ 常務執行役員 |
落 合 美喜夫 |
総務本部長 |
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※ 常務執行役員 |
早 川 晴 彦 |
経営本部長 |
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執行役員 |
松 原 崇 |
安全本部長 |
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執行役員 |
山 崎 晋 |
仙台支店長 |
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執行役員 |
櫻 田 健 |
秋田支店長 |
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執行役員 |
田 口 正 智 |
長野支店長 |
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執行役員 |
三 本 和 彦 |
営業本部長 |
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執行役員 |
大 友 国 義 |
土木本部長 |
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執行役員 |
吉 村 学 |
新潟支店副支店長兼土木部長 |
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執行役員 |
竹 野 洋 一 |
経営本部副本部長兼財務部長兼不動産部長 |
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執行役員 |
岡 田 匡 |
建築本部長 |
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執行役員 |
中 内 正 人 |
東京支店長 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、社外の監査等委員である取締役は２名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 長澤 徹を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
社外取締役 石塚 かおりを選任した理由は、長年にわたりアナウンサーとして幅広い分野で活躍され、女性の視点を活かした経営に対する深い見識、女性活躍の推進、働き方改革、健康経営に関する豊富な知見を有しており、これらの知見を活かし、当社の組織活性化と多様性促進に貢献いただけるものと考えております。また、これまでの経験に基づき、当社の事業戦略策定および推進において、独立した立場から客観的かつ有益なご意見をいただけるものと期待し選任しております。当社は同氏を、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役監査等委員 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役監査等委員 常松 伸章を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに監査部門との関係
社外取締役監査等委員は、取締役常勤監査等委員等とともに、本社及び主要な事業所の往査や、監査部、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査等委員会では取締役常勤監査等委員から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 東日本旅客鉄道㈱ |
東京都渋谷区 |
200,000 |
旅客鉄道事業 |
被所有 19.39 |
建設工事を受注しております。 役員の兼任等あり。 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1942年９月 |
鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 |
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1944年６月 |
商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 |
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1944年９月 |
鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 |
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1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新） |
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1950年８月 |
商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 |
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1952年９月 |
経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 |
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1957年８月 |
商号を第一建設工業株式会社に変更。 |
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1972年４月 |
不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
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1972年７月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新） |
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1973年10月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新） |
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1978年４月 |
東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 |
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1982年12月 |
仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 |
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1984年６月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新） |
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1986年９月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 |
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1989年２月 |
関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 |
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1989年７月 |
子会社として株式会社シビル旭を設立。 |
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1991年３月 |
株式会社ホームテック・旭を子会社化。 |
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1994年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年７月 |
本店を本社と新潟支店に分離。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年５月 |
名古屋支店を廃止。 |
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2010年４月 2013年７月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |