飛島建設

・2027年度までにROE10％を達成することを中期経営計画の財務目標として掲げている
・中長期の株主還元方針として配当性向からDOE（自己資本配当率）へ指標を転換し、2028年3月期までにDOE4.0％以上の達成を目指している
・SBT認定のもと、Scope1・2について2027年度に30％、2030年度に42％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標としている（いずれも2020年度比）
・Scope3について2027年度に18％、2030年度に25％、2050年度に90％削減する削減ロードマップを掲げている（2020年度比）

■New Business Contractor
飛島グループが自らの将来像として掲げるコンセプトで、建設事業を核にしつつ、水インフラや防災、不動産、建設DXなど個性の異なるグループ会社・パートナーが神経ネットワークのようにつながり、新しい事業を次々と生み出す「ゼネコン＋α」型の複合企業体を指します。

■インフラアンチエイジング事業
老朽化が進む道路・橋・トンネルなどのインフラについて、単なる補修にとどまらず、寿命を延ばし、安全性と信頼性を高め、将来の大規模災害リスクを減らす一連の建設複合事業をまとめた呼び方です。インフラ更新需要を成長機会と捉え、持続的な収益の柱にしようとする戦略領域です。

■インフラアンチエイジングマーケット
日本の老朽化インフラへの対応ニーズ全体を一つの市場として捉えた概念で、維持管理・更新・耐震化・レジリエンス向上などに関わる事業機会の集合を指します。飛島グループは、このマーケットにいち早く対応することで、新たな成長フィールドを押さえようとしています。

■建設リスキリング事業
建設業全体の人手不足やスキルギャップを埋めるために、業界のデジタル化を通じて生産プロセスや働く人のスキルを高度化し、建設供給力を底上げすることを目的とした事業コンセプトです。建設DX技術と専門人材による支援サービスを組み合わせ、地域建設会社の経営支援や新しい建設ビジネスの成長を支える基盤事業として位置づけています。

■建設DX（建設DXサービス）
設計・施工・管理など建設プロジェクトの各プロセスにデジタル技術を取り入れ、業務の効率化、省人化、データ連携による高度なマネジメントを実現する取り組みを指します。飛島グループは、建設DXの技術やノウハウをサービスとして提供し、他社現場の生産性向上や経営支援につなげるビジネスも展開しています。

■FSC（フィールドサクセスセンター）
飛島建設が中核に据える「生産集中管理機能」で、現場運営に関わる業務を集約して管理する仕組みです。現場の省人化と品質・安全・生産性の向上を目的とし、本社や支店が現場データを一元的に把握しながら、現場側はQCDSなど重要な指標に集中できるようにするデジタル時代の現場管理プラットフォームです。

■QCDS
Quality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）・Safety（安全）の頭文字を組み合わせた、建設現場の成果を測る基本指標のセットです。飛島グループでは、FSCなどを使って現場の業務を合理化し、現場担当者がQCDS向上に集中できるようにすることで、収益性と安全性の両立を図っています。

■Hydro-Jet RD工法
合成桁橋の床版取替工事において、従来は長期間の通行止めが必要だった接合部の除去作業を、通行規制を行わない準備期間中に先行して実施できるようにした同社の工法です。1回の床版撤去範囲を鋼桁位置にとらわれず大きく設定できるため、床版撤去に要する期間と交通規制期間を短縮し、利用者への影響を抑えながら工事を進められます。

■小型地震計測システム「NAMISIIL」
建物の「構造ヘルスモニタリング」を行うために開発された、小型の地震計測システムです。センサーとしての地震計と制御用PCを一体化することで機器構成を簡素化し、省スペースかつ低コストで設置できます。地震発生時の揺れを常時記録し、建物の被害状況評価や継続使用の判断に役立つ情報を提供することを狙っています。

■カーボンストック技術
木材を大量かつ長期間にわたって貯蔵することで、大気中のCO2を実質的に固定する飛島グループ独自の技術です。木材を構造材や部材として建物などに長く使い続けることで、炭素を現場に「ストック」し、脱炭素社会への貢献と木材利用拡大を同時に実現しようとする取り組みです。

■生分解性油圧駆動技術による遠隔無人水中重機
海やダムなど水中での作業を、人が潜らずに遠隔操作で行えるように開発された重機です。油圧に使うオイルを生分解性のものにすることで、万一漏れが起きても海域や水域への環境負荷を抑えつつ、水中作業の安全性と生産性向上を両立することを狙っています。

■ゼネコン＋αの事業領域
従来の「総合建設業」としての土木・建築工事に加え、水インフラ、環境、エネルギー、不動産、建設DXなど、建設と親和性の高い周辺分野を掛け合わせた新しい事業領域を指します。ゼネコンの施工能力とグループ各社の専門性を組み合わせることで、単なる工事請負にとどまらない付加価値の高いビジネスを創り出すという発想です。

■拡ゼネコンと拡建設業
M&Aや提携を通じて、特殊な地域基盤を持つ建設会社や潜水工事会社など「異質な要素」を取り込み、自社の強みを再編集することで事業の幅を広げた姿を表す言葉です。従来型ゼネコンの枠を超えた事業ポートフォリオを持ち、新しいビジネスモデルと成長フィールドを切り拓いていく拡張版のゼネコン／建設業を意味します。

■スマート技術者集団
デジタルマネジメントを前提に、現場データを扱いながら、設計・施工・維持管理まで一連のプロセスを横断的に理解できる技術者集団を指します。単に現場で手を動かすだけでなく、デジタルツールで生産性を高め、ビジネスとしての付加価値も意識して行動できる人材をそろえた組織像として掲げられています。

■知行一致
「心から納得したこと（知）」と、それに基づく行動（行）が一致しているべきだ、という考え方です。飛島グループでは、考え方の変化を実際の行動変容につなげ、一人ひとりの行動の積み重ねが会社の成長につながるという「変革」の軸として、この言葉を強調しています。

■知行賞
「知行一致」の思想を実践し、模範的な行動をとった社員を表彰するための社内制度です。行動KPIに基づく定量・定性の評価と組み合わせることで、「語るより行う」姿勢を評価し、望ましい行動を組織文化として根付かせる狙いがあります。

■タレントマネジメントシステム
グループ全体の人事情報やスキル、キャリア履歴などを一元管理し、人材の配置・育成・登用に活用するための情報システムです。エンジニア部門とコーポレート部門それぞれについて、スペシャリスト育成や管理職候補の把握を行い、「誰にどんな経験を積ませるか」を見える化する基盤になっています。

■サクセッションプラン（後継者育成計画）
将来の管理職や経営人材候補を特定し、必要な経験や研修を計画的に提供することで、次世代のリーダーを計画的に育てる仕組みです。飛島グループでは、スペシャリスト育成プログラムと組み合わせて展開し、個々の専門性と経営人材としてのポテンシャルを同時に伸ばすことを目指しています。

■人財と企業の共進化
「人財（人材）」と企業のどちらか一方だけが成長するのではなく、社員のスキル向上やキャリア形成と、企業のビジネス成長・収益性向上が互いに影響し合い、高め合っていく状態を指す飛島グループの考え方です。個人の成長意欲やスキル向上が賃上げや新事業への挑戦につながり、その成果がまた次の投資と成長機会を生む循環をイメージしています。