サンユー建設

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

    子会社の事業内容

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍から、社会経済活動の正常化が緩やかに進む中、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。一方で中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループでは、創意・熱意・誠意を結集し、事業活動を進めて参りました。

　建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資は底堅く推移してきました。一方で住宅建設では弱含みも見られ、建設資材価格やエネルギー価格の上昇による影響や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、人材確保や労働環境の改善などは引き続き業界として喫緊の課題であると捉えております。

　ホテル業界におきましては、日常生活が正常化する中で、生活スタイルの変化による影響は大きいものの、様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。

　こうした環境で、当社グループはお客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質・技術のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んで参りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,546百万円(前年同期比25.2％増）、営業利益524百万円（前年同期比334.9％増）、経常利益565百万円（前年同期比215.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前年同期比211.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築事業］

　原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コスト上昇への対応や、昨年度に引き続き技術面で挑戦を要する物件への対応が必要とされ、全体的にコスト増となりましたが、売上高が増加した結果、受注高6,767百万円（前年同期比15.7％増）、完成工事高6,686百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益277百万円（前年同期比169.4％増）となりました。

［不動産事業］

　都心近郊の建売分譲販売（サンリーフ）では、販売は持ち直しの動きがみられ順調に推移しました。企画物件も1棟完成し、不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入3,687百万円（前年同期比63.6％増）、セグメント利益709百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

［金属製品事業］

　鋼製型枠パネルの売上は安定して推移し、鋼材・エネルギー価格上昇に対して受注価格の見直しを継続して実施した結果、金属製品売上高562百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益52百万円（前年同期11百万円損失）となりました。

［ホテル事業］

　旅行に対する制限がなくなる中で、回復基調で推移しました。羽田の（ビーグル東京）というホステルは9月から再開することが出来ましたが、団体客の減少など変化を感じつつ、それぞれの施設の特徴を生かしたサービスを提供して参りました。仕入れ材料やエネルギー等の価格高により影響を受けた結果、ホテル事業売上高610百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失31百万円（前年同期13百万円損失）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

　（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、14,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が109百万円増加したことによるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計6,255百万円、固定資産合計8,471百万円であります。

　流動資産の主な内訳は、現金預金2,895百万円、完成工事未収入金1,604百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,701百万円、無形固定資産49百万円、投資その他の資産721百万円であります。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金300百万円が減少したものの未払法人税等が86百万円、未成工事受入金が261百万円増加したことによるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計2,463百万円、固定負債合計1,020百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等942百万円、未成工事受入金762百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金113百万円、退職給付に係る負債304百万円であります。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、11,242百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より37百万円減少し2,895百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,027百万円（前年同期は910百万円支出）となりました。これは主に販売用不動産の減少368百万円及び未成工事受入金の増加261百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は317百万円（前年同期は434百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出312百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は747百万円（前年同期は127百万円収入）となりました。これは主に短期借入金の減少300百万円及び自己株式の取得による支出349百万円によるものであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）建築事業

a.　受注実績

b.　売上実績

（注）　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

  （注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

　（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ．次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）不動産事業

　販売実績

(3）金属製品事業

　販売実績

(4）ホテル事業

　販売実績

(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

　大田区　　　　939百万円　10.2％

　当連結会計年度

　大田区　　　　1,517百万円　13.1％

　日神不動産㈱　1,176百万円　10.2％

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。

市場動向

事故・災害

　現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。

　当連結会計年度においては、売上高115億円、経常利益5億円となり売上高は指標達成しましたが経常利益は指標未達となりました。

（セグメント情報等）

       【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。