若築建設

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しと、インバウンド需要の回復が続く中、企業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。今後は、米国の政治動向や経済・通商政策の変更による不確実性の高まり、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利動向や、原油価格の上昇による物価への影響に留意する必要があります。また、地政学的リスクや世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因には引き続き注意が必要です。

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。

当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注し、下半期の工事進捗は高水準でしたが、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らず、売上高につきましては、864億円と前年と比べ8.9％の減少となりました。損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.4％増の75億円となりました結果、営業利益52億円（前年同期比25.2％減少）、主に為替差益が前年同期より大幅に減少したことから経常利益52億円（前年同期比32.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円（前年同期比27.5％減少）となりました。

なお、当社個別の受注高は1,040億円（前年同期比3.1％の増加）、繰越高は1,230億円（前年同期比20.3％の増加）となりました。

事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。

（建設事業）

建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。

当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。受注は順調に推移し、下半期の工事進捗は高水準であったものの、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らなかったことから建設事業の売上高は848億円と前連結会計年度に比べ88億円（前年同期比9.5％減少）の減収となりました。損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益71億円（前年同期比20.2％の減少）となりました。

（不動産事業）

不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ良好な市場環境にあります。

当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は５億円（前年同期比6.8％増加）、営業利益２億円（前年同期比17.3％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に売上債権の増加により102億円の資金の減少（前年同期は39億円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により18億円の資金の減少（前年同期は36億円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の借入により63億円の資金の増加（前年同期は13億円の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から56億円減少し、132億円となりました。

生産、受注及び売上の実績

(1）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。

２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．第208期前期繰越高のうち、事業の中止により陸上土木工事の受注額950百万円を前期において減額修正しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分率は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第208期

第209期

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高（2025年３月31日現在）

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。

①売上高の分析

　当連結会計年度の連結売上高は864億円であります。これをセグメントごとに分析すると、建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％減少の848億円となり、不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加の５億円となりました。

　建設事業の売上高の減少は、土木・建築ともに大型工事を受注し、下半期の工事進捗は高水準でしたが、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らなかったことによるものです。今後も工事生産性の向上に取り組むとともに、民間取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の分野において顧客の拡大を図ってまいります。

官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）

官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）

②販売費及び一般管理費の分析

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.4％増加の75億円となりました。これは主にＤＸ投資・人的投資の拡大に伴う経費の増加によるものです。

③営業利益の分析

　営業利益については、主に完成工事高の減少により前連結会計年度に比べ25.2％減少の52億円となりました。

　当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024-2026年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を65億円以上と設定しております。初年度に当たる2024年度の単体営業利益は47億円となりました。

④経常利益の分析

　経常利益については、前連結会計年度に比べ32.1％減少の52億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因及び為替差益が前年同期より大幅に減少したことによるものであります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析

　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ27.5％減少の36億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因及び④経常利益の分析の原因によるものであります。

(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（資産）

　流動資産は、主に現金預金が56億円減少、受取手形・完成工事未収入金等が73億円増加及び未収入金が14億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、702億円となりました。

　固定資産は、主に有形固定資産が２億円増加及び投資有価証券が11億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、216億円となりました。

　主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ11億円増加し、918億円となりました。

（負債）

　流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が８億円減少、短期借入金が92億円増加、未払法人税等が15億円減少、未成工事受入金等が29億円減少及び預り金が33億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、378億円となりました。

　固定負債は、主に長期借入金が10億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ９億円減少し、42億円となりました。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億円減少し、420億円となりました。

（純資産）

　純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より24億円増加し、

498億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　資金需要の動向と株主還元への支出

　当社の資金需要の動向につきましては、資本効率性の観点から、獲得した資金を今後の当社グループの成長に向けた投資と株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、作業船をはじめとする施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を計画しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2024年度-2026年度）に記載の通り、純資産配当率ＤＯＥ3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）を目標としております。

　財務政策

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業においてフローティングドッグの建造への投資、不動産事業において賃貸資産の取得、従業員研修施設等、人的資本経営に資するための投資、基幹システムの更新等のソフトウェアへの投資を計画しております。

　2025年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金121億円、長期借入金３億円となっており、前連結会計年度末に比べ82億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、販売用不動産の評価基準、工事損失引当金の計上基準に関する見積りについては「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

①一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

　当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,172百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額25,243百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額52百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。