2026.06.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: NECネッツエスアイレポート2025

サマリ

NECネッツエスアイは、海底から宇宙まで“つながる社会”を支える企業です。通信建設で磨いた施工力にICT技術を重ね、施工力を有するSIerという独自のポジションを築きました。現在はDX×次世代ネットワーク、自社実践、共創実践を武器に、お客さまの現場課題を解きほぐします。NEC完全子会社化を機に、NECの技術やソリューションとの連携を深めます。

目指す経営指標

・2025–2027年:お客さまにとって最良のTransformationパートナーを目指す
・2028年以降:社会の変革への貢献を目指す
・2030年:Sustainable Symphonic Societyを実現する
・2030年まで:誰もがより活き活きと働ける環境の創造を実現する
・2030年まで:先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな生活を実現する
・2030年まで:持続的に発展する社会の安全安心を支える万全なサービスを提供する
・人材指標:女性管理職比率、障がい者雇用率、経験者採用比率、男性育休取得率、研修時間、有給休暇取得率、健康マスター資格取得者数、エンゲージメントスコアを重視する
・女性活躍:女性社員が2割を占める同社で、どこを輪切りにしても2割の女性が活躍している状態を目指す

用語解説

■つながる社会
NECネッツエスアイが目指す社会像を表す言葉です。世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、さまざまな情報や考えを自由にやりとりできる社会を指します。

■海底から宇宙まで
同社の事業領域の広さを示す表現です。海底ケーブルや海底地震計の構築から、人工衛星・探査機との通信や運用管制まで、幅広い通信インフラを支えていることを表します。

■施工力を有するSIer
通信工事で培った施工技術と、ICTシステムを設計・構築する力をあわせ持つ同社の独自ポジションを指します。現場で実装できる力を持つシステムインテグレーターという意味です。

■DX×次世代ネットワーク
デジタル技術と、Beyond 5Gなどを含む高度なネットワークを組み合わせる考え方です。お客さまの現場改革やビジネスプロセス変革を支える同社の成長テーマです。

■自社実践
同社が自社の働き方や業務改革で先に試した仕組みを、お客さまへの提案に活かす考え方です。自分たちで使い、課題を知ったうえでサービス化する点が特徴です。

■共創実践
お客さまやパートナーと一緒に課題を見つけ、解決策を試しながら新しい価値をつくる取り組みです。単なる製品提供ではなく、現場に入り込んで一緒に形にする姿勢を表します。

■EmpoweredOffice
NECネッツエスアイが展開するオフィス向けオールインワンソリューションです。働き方改革を支える仕組みとして、同社自身のオフィスにも導入されてきました。

■nTOC
「ネットワークトータルオペレーションセンター」を指します。セキュリティ監視からネットワーク運用まで、24時間365日体制でお客さまのネットワーク環境を支えるサービス基盤です。

■DXソリューション事業
企業や自治体に向けて、働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービス、サポートサービスを提供する事業です。現場に根ざしたIT運用サービスと実践ノウハウを強みにしています。

■システムズエンジニアリングサービス事業
通信事業者や公共・社会基盤分野に向けて、大規模・広域ICTインフラを構築する事業です。通信やネットワークの技術力を活かし、安全安心な社会基盤を支えます。

■Transformationパートナー
お客さまの変革を支える存在を表す同社の目標です。単にシステムを導入するだけでなく、経営改革や現場改革の実現まで伴走する企業を目指す意味があります。

■Sustainable Symphonic Society
NECネッツエスアイが2030年に向けて掲げる社会像です。「持続可能で、豊かに響きあう社会」を意味し、人や組織、技術がつながり合い、安心で便利な暮らしを支える未来を表します。

■現場密着型コンサル
お客さまの現場に入り、業務や課題を深く理解したうえで改善を提案するコンサルティングの考え方です。机上の提案ではなく、現場の実態に合う解決策を重視します。

■自社実践型コンサル
自社で取り組んだ改革や運用の経験をもとに、お客さまへ改善策を提案するコンサルティングです。実際に試した知見を使うため、現実的で具体的な提案につなげやすい点が特徴です。
2024年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 

 

1953年11月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。

1954年 5月

建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。

1974年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-1)5723号)、建設大臣許可(般-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-1)5723号)の許可を受ける。

1978年 5月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。

1980年12月

商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。

1983年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。

1992年 9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年 4月

戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。

2005年10月

商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名 英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。

2006年 4月

キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年4月に合併)

2007年 7月

企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。

2008年 4月

東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。

2010年10月

本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。

2011年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。

2012年 6月

テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)

2013年 4月

NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。

2013年10月

通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。

2014年 6月

東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤の中核拠点(Service Delivery Operation Center:通称「sDOC」)を新設。

2015年10月

IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。

2016年 4月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。

2018年 1月

ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。

2018年 8月

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。(2018年5月に設立)

2019年 8月

新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「NESIC陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。

2019年10月

魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。

2020年 2月

イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。

2020年11月

技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。

2021年12月

サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年 3月

2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦(現本社)に移転。

2024年 3月

マルチステークホルダー方針を策定。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合または

被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

日本電気㈱

 (注)1,2

東京都港区

427,831

コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
エアなどの製造お
よび販売ならびに
関連サービスの提

(被所有)

 直接
    51.40

・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築サービスや、保守、ネットワーク運用・監視、アウトソーシング等のサポート・サービスの受託

・情報通信システムの仕入れ

・貸付金…無

・役員の兼任…無

(連結子会社)17社

 

NECネッツエスアイ・サービス㈱

東京都千代田区

60

企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムおよび通信事業者向けネットワーク施工

100.00

・当社が提供する一部保守サービスおよび構築する一部システムの施工の提供

・貸付金…無

・役員の兼任…無

㈱ニチワ

兵庫県神戸市

中央区

50

コンピュータ、通信機器等の販売および企業向けネットワークの設計、構築および保守

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

キューアンドエー㈱

宮城県仙台市

青葉区

897

ICTデジタル製品(パソコン、プリンター、情報家電など)に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)

56.91

・当社および当社関係会社が販売する一部サービスの提供

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

神奈川県川崎市幸区

100

通信機器、ネットワークコミュニケーション機器、電子機器および紙幣識別処理装置等の製造・販売

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給ならびに関連工事

・貸付金…有

・役員の兼任…無

NECネットイノベーション㈱

宮城県仙台市

青葉区

45

企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通信システムおよびネットワークの設計、SE、構築

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

K&Nシステムインテグレーションズ㈱

東京都新宿区

250

移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア設計に係る事業、固定通信事業に係る事業

51.00

・当社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…有

・役員の兼任…1名

NESIC陸上養殖㈱

山梨県南都留郡西桂町

250

ICT技術を活用した陸上養殖による農水産品の生産

100.00

・ICT技術活用における当社との連携、当社関係会社が提供するシステムを利用した、農水産品の生産

・貸付金…有

・役員の兼任…無

 

 

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合または

被所有割合

(%)

関係内容

ネッツフォレスト

陸上養殖㈱

東京都港区

5

循環式陸上養殖システムの企画、構築、調整、検査、保守および事業会社が生産する農水産品の販売

66.00

・当社関係会社へのシステムの提供、また当社関係会社が生産した農水産品の販売

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC BRASIL S/A

 (注)3

ブラジル連邦共和国

2,142

通信事業者向けネットワークの施工および保守

94.24

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC(Thailand)Ltd.

 (注)4

タイ王国

79

通信事業者向けネットワークの設計、施工

49.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC PHILIPPINES,INC.

フィリピン共和国

167

海外プロジェクト向け技術者派遣および通信事業者向けネットワークの設計、施工

100.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニア派遣

・貸付金…無

・役員の兼任…無

Networks & System

Integration Saudi

Arabia Co. Ltd.

 (注)5

サウジアラビア王国

56

プラント向け通信設備の設計、施工

100.00

(5.00)

・当社および当社関係会社が提供する一部システムの構築

・貸付金…無

・役員の兼任…無

ICT Star Group

Myanmar Co., Ltd.

 (注)4

ミャンマー連邦共和国

109

通信事業者向けネットワークの設計、施工および保守

46.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

その他4社

(国内3社、海外1社)

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

3社

 

 

 

 

 

(注)1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口)に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

3 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

4 NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

5 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。