2024年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  植田 俊二 (63歳) 議決権保有率 0.73%

略歴

1984年4月

当社入社

2006年9月

茨城事業部工事部長

2008年9月

執行役員

2013年9月

上席執行役員 茨城事業部長

2016年11月

取締役

2019年11月

代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

54

17

768

859

所有株式数
(単元)

2,059

499

8,186

1,582

9,630

21,956

4,400

所有株式数
の割合(%)

9.38

2.27

37.28

7.21

43.86

100.0

 

(注) 1  自己株式177,085株は、「個人その他」に1,770単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

植 田 俊 二

1961年6月3日生

1984年4月

当社入社

2006年9月

茨城事業部工事部長

2008年9月

執行役員

2013年9月

上席執行役員 茨城事業部長

2016年11月

取締役

2019年11月

代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)

(注)2

16,000

取締役
 常務執行役員
茨城事業部長

白 石  学

1971年10月23日生

1995年4月

当社入社

2013年9月

茨城事業部工事部長

2016年9月

執行役員

2019年11月

取締役(現任) 上席執行役員
茨城事業部長(現任)

2021年11月

常務執行役員(現任)

(注)2

8,500

取締役
 上席執行役員
 東京事業部長

岩 井  淳

1966年1月16日生

1988年4月

暁建設工業株式会社(現 当社)入社

2010年9月

東京事業部工事部長

2016年9月

執行役員

2020年9月

東京事業部東京副事業部長

2020年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任) 東京事業部長(現任)

(注)2

6,500

取締役
 上席執行役員
 管理統括部長

片 桐 倫 明

1973年12月2日生

1999年2月

当社入社

2018年9月

管理統括部経理部長

2019年9月

執行役員 管理統括部長(現任)

2021年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任)

(注)2

8,800

取締役
 (常勤監査等委員)

根 本 幸 司

1964年10月15日生

1983年7月

税務署入署

2007年8月

税理士事務所開設、所長(現在)

2014年11月

当社補欠監査役

2015年11月

当社監査役

2016年7月

株式会社根本事務所設立、代表取締役(現在)

2022年11月

取締役(監査等委員)

2024年11月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

600

取締役
 (監査等委員)

植 崎 明 夫

1953年7月2日生

1983年4月

弁護士登録(現在)

1985年4月

法律事務所開設、所長(現在)

2022年11月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

大 庭 幸 生

1966年8月2日生

1986年7月

税務署入署

2008年8月

あさひ税理士法人 社員

2011年5月

税理士法人神田計理 代表社員

2014年6月

茨城税理士法人 代表社員(現在)

2014年11月

株式会社衣笠会計センター設立 代表取締役(現在)

2024年11月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

40,400

 

(注) 1  監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

遠藤 勲

1972年9月3日生

1997年4月
2000年4月
2008年12月
2012年11月
2019年7月
2020年7月
2020年8月
2020年9月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券)入社
富士通株式会社入社
太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
監査法人プレンプション設立
トゥモロー・ブリッジ・コンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
税理士登録
遠藤公認会計士税理士事務所開設 代表(現任)

 

 

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役(監査等委員)である根本幸司氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し常勤監査等委員に選任しております。

社外取締役(監査等委員)である植崎明夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより、一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)である大庭幸生氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し社外取締役に選任しております。

なお、当社と上記3氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、根本幸司氏は600株当社株式を保有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

  ③  監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、監査等委員でない取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を監査及び監督することとしております。

また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年7月

水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業

1953年9月

水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売

1960年8月

工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加

1962年10月

冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加

1963年1月

家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始

1964年3月

茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録

1965年6月

飯島設備工業株式会社に商号変更

1969年12月

冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1973年12月

茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける

1975年12月

茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける

1976年1月

茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける

1977年10月

東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1977年12月

建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける

1978年9月

建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける

1985年11月

飯島工業株式会社に商号変更

1988年5月

茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)

1990年12月

つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)

1992年6月

水戸市千波町に本店移転(現在地)

1992年11月

設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加

1994年4月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加

1995年12月

連結子会社暁建設工業株式会社を買収

1996年3月

建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける

1996年4月

東京支店を台東区東上野4丁目に移転

1997年10月

連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散)

2001年9月

連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更

2001年11月

損害保険代理業を事業目的に追加

2002年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を買収

2003年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併

2003年11月

建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

労働者派遣事業を事業目的に追加

2007年11月

設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加

2015年9月

東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行