日和産業

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況
１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。
（関係会社）東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴うインバウンド需要の拡大等により、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行に起因する物価上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の作付けが順調であることに加え中国の需要が軟調であることから、価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、アルゼンチンでの大豆の不作等で価格は高止まりしておりましたが、年末に掛けて天候が改善し、価格は落ち着きを取り戻しております。外国為替相場につきましては、日本の金融緩和を続ける姿勢が強く、日米の金利差は拡大した状態が続いており、円安で推移しております。

畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、昨年度発生した鳥インフルエンザによる生産量減少から高騰したものの、生産量の回復が進み価格は下落しました。鶏肉相場につきましても、前年度に続き高値で推移しましたが、徐々に消費量が減少し価格は下落傾向となっております。豚肉相場は、上半期は堅調な需要により前年同期を上回る価格で推移しておりましたが、下半期は消費量が伸び悩み、前年を下回る価格で推移しました。牛肉相場は、インバウンド需要の拡大等から消費量は回復傾向にあるものの、価格は前年同期比ほぼ横ばいの推移を続けております。

このような状況のなか、当社は2023年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年１月には値上げを行いました。

その結果、売上高は528億87百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから、営業利益は９億５百万円（前年同期の営業損失は２億円）、経常利益は９億15百万円（前年同期の経常損失は99百万円）となり、子会社の東和畜産株式会社での減損損失等を特別損失に計上したものの、固定資産譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は５億41百万円（前年同期比244.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

飼料事業

飼料事業では、売上高は511億57百万円（前年同期比3.4％減）となり、原材料価格が落ち着きを見せたことから、セグメント利益（営業利益）は９億68百万円（前年同期比274.5％増）となりました。

畜産事業

畜産事業では、売上高は17億29百万円（前年同期比1.3％増）となり、輸入穀物の高止まりに加え、豚肉相場の影響から、セグメント損失（営業損失）は２億49百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は１億23百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、70億41百万円となり、前連結会計年度末より18億58百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、20億52百万円（前年同期使用した資金15億33百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が10億54百万円、減価償却費の計上が５億68百万円、棚卸資産の減少が４億６百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は、２億15百万円（前年同期使用した資金７億93百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が５億81百万円、貸付金の回収による収入が３億31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が６億58百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億８百万円（前年同期使用した資金１億８百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額３億円、配当金の支払額１億８百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の合計は256億円（前連結会計年度末225億11百万円）となり、30億88百万円増加しました。この要因は、原材料及び貯蔵品が３億82百万円減少し、現金及び預金が18億58百万円、売掛金が14億82百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の合計は、70億32百万円（前連結会計年度末71億96百万円）となり、１億63百万円減少しました。この要因は、長期貸付金が６億19百万円減少したものの、投資有価証券が３億77百万円、破産更生債権等が73百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の合計は、140億円（前連結会計年度末120億66百万円）となり、19億33百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が18億81百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の合計は、４億68百万円（前連結会計年度末２億６百万円）となり、２億62百万円増加いたしました。この要因は、繰延税金負債が２億62百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、181億64百万円（前連結会計年度末174億35百万円）となり、７億29百万円増加しました。この要因は、主に、利益剰余金が４億33百万円、その他有価証券評価差額金が２億63百万円、繰延ヘッジ損益が32百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は528億87百万円(前連結会計年度546億59百万円)となり、17億72百万円減少しました。
 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は９億５百万円(前連結会計年度営業損失は２億円)となり、11億６百万円増加しました。この要因は、売上総利益が７億42百万円増加し、販売費及び一般管理費が３億64百万円減少したことによるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は１億55百万円(前連結会計年度２億49百万円)となり、94百万円減少しました。

また、営業外費用は１億45百万円(前連結会計年度１億48百万円)となり、２百万円減少しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億41百万円(前連結会計年度１億57百万円)となり、３億84百万円増加しました。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(飼料事業)

　飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから増益となりました。

(畜産事業)

　畜産事業におきましては、輸入穀物の高止まりによる原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず損失となりました。

d.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70億41百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△336百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)331百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,794百万円には、セグメント間の相殺消去△1,842百万円、全社資産の金額6,637百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額187百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒

    引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）△198百万

    円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額6,704百万円には、セグメント間の相殺消去△2,013百万円、全社資産の金額

    8,718百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期

    投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。