地域新聞社

３【事業の内容】

　当社の事業は、「広告関連事業」（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。

　なお、次の三つの事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．広告関連事業

(1）新聞等発行事業

　当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

　当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり約174万部（2025年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。

　なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

［事業系統図］

(2）折込チラシ配布事業

　折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

　また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

［事業系統図］

(3）販売促進総合支援事業

　販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

［事業系統図］

２．不動産事業

　不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。

３．その他の事業

　その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。

（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

２．「ちいき新聞」2025年８月29日発行号に係る発行実績であります。

３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1%）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。

　当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行い、株価向上への対策も並行して行ってまいりました。黒字化にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、営業利益以下の黒字化を達成しております。さらに、戦略的アライアンス関連受注額はホッケースティック曲線を描くように急速に拡大し、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟などの全国媒体ネットワークとの連携による『ちいき新聞』配布エリア外での広告展開、ツナググループ・ホールディングスとの業務提携による求人メディア掲載、ブレイブ少額短期保険株式会社等との業務連携関連の広告掲載が大きな成果を上げています。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。2025年４月に「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者との双方向コミュニケーションを促進するコンテンツを拡充するとともに、読者層の拡大とアセットの価値向上に取り組んでおります。あわせて、記事広告をはじめとする新たな広告メニューを展開し、広告単価の上昇と新規顧客開拓による顧客基盤の拡大を目指しております。また、事業拠点のマネジメントの強化が実を結び始めており、提案の質の向上が取引規模の拡大につながっております。当事業年度では修理業、買取業、保険業、セミナー告知といったセグメントが好調に推移しました。その他にも、小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture（オウバチャー）」、子育て支援情報誌「まま・ここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しておりますが、さらに成長スピードを加速するべく新たなフェーズの業務提携方法を模索しております。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当事業年度におきましては、主に不動産業、冠婚葬祭業、リフォーム業、スクールなどの業種が好調に推移しており、選挙における各政党からの折込需要も増加しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システム導入を予定しております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績をもとに取引が拡大しています。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。

　その他事業につきましては、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、後記「③生産、受注及び販売の実績」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フロー状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、67,907千円増加し640,083千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度末において営業活動の得られた資金は、11,828千円となりました。これは、主に税引前当期純利益45,938千円、売上債権の増加96,478千円、未払消費税等の減少18,085千円、仕入債務の増加51,035千円、減価償却費35,327千円によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、891,723千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,043,087千円、投資有価証券の取得による支出233,627千円、定期預金の払戻による収入200,000千円、投資有価証券の売却による収入195,264千円、によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度末において財務活動の得られた資金は、947,802千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入726,000千円、新株予約権の行使による収入298,087千円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金であります。これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。当事業年度におきましては、金融機関より設備投資資金として625,000千円の調達を行いました。

　なお、当事業年度末において、借入金残高1,015,113千円、現金及び預金残高640,083千円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、売上原価によっております。

　　　２．当社は、当事業年度よりセグメント報告の対象となったため、前年同期比は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）当社は、当事業年度よりセグメント報告の対象となったため、前年同期比は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］　１［財務諸表等］　(1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1%）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。

　当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,828千円の収入となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出があり891,723千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入があり947,802千円の収入となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１［財務諸表等］　(１）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。