シイエム･シイ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。

（１）研究開発や事業開発に関するリスク

　当社グループでは、事業変革に向け、研究開発、事業開発に注力しております。投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用し、経営企画会議での定期的な進捗管理を行うとともに、組織再編により、事業開発を推進する体制を強化しております。

（２）優秀な人財の育成・確保に関するリスク

　当社グループでは、事業変革を支える人財の育成と確保に取り組んでおります。当社グループが求める人財を計画どおり育成、確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進め、それに応じた、人財に関する採用、教育の体系化に取り組み、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。

（３）生成ＡＩなど技術革新に関するリスク

　当社グループでは、生成ＡＩなど技術革新により、情報の体験価値は一層高まると考えております。情報の届け方の変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下をまねき、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、生成ＡＩ技術を最大活用することを掲げ、研究開発に取り組んでまいります。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業変革にともない、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、社員教育の徹底や標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めるとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断、遠隔地データバックアップ、クラウドを活用した商品・サービスの安定提供に向けたセキュリティ対策などを強化しております。また、その実施状況を定期的なセキュリティ監査により継続的に確認しております。

（５）提携・買収等に関するリスク

　当社グループでは、事業変革にともない、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて、市場・商材・技術など必要な機能の獲得に取り組んでおります。事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けたコーポレート機能を強化し、収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討に努めております。

＜その他のリスク＞

（６）特定の取引先への高い依存に関するリスク

　当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2024年９月期において34.0％、2025年９月期において26.7％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、引き続き、モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります。

（７）景気変動に関するリスク

　当社グループの国内売上高は、全売上高の85.8％（2025年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の内製化や予算縮小により、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、既存事業の深化・周辺領域への展開や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

（８）納品物の品質に関するリスク

　当社グループの納品物で不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、納品物のチェック体制の充実に加え、システムによるチェック機能の仕組み化などにより、不具合防止に努めております。

（９）法規制に関するリスク

　当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れるように努めております。

（10）訴訟等に関するリスク

　2025年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりませんが、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。

（11）大規模自然災害、パンデミック(感染症等の世界的な大流行)に関するリスク

　突発的に発生する地震、台風、豪雨などの大規模自然災害やパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）により、お客さま企業における事業計画の変更や当社グループにおける事業設備の損壊、従業員の罹患などによる事業活動の遅延や停止が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクを軽減するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

３【配当政策】

　当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　以上の考え方に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり52円（うち中間配当24円）を予定しております。

　当社は「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

　なお、配当の決定機関については、2025年12月19日開催の当社第64回定時株主総会において、「会社法第459条の第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議予定です。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。