(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役社長
(代表取締役)
|
瀧 澤 太 郎
|
1971年７月１日生
|
1999年１月
|
当社入社
|
2002年６月
|
取締役就任、商品開発部長
|
2003年２月
|
常務取締役就任
|
2003年４月
|
代表取締役社長就任
|
2003年４月
|
㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任
|
2011年９月
|
当社代表取締役社長兼営業本部長
|
2012年３月
|
当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長
|
2013年５月
|
当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長
|
2016年６月
|
当社代表取締役社長兼加工品事業本部長
|
2019年８月
|
当社代表取締役社長兼食肉本部長
|
2020年４月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役会長
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長
|
2024年３月
|
当社代表取締役社長兼営業本部長
|
2024年11月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)2
|
60,000
|
常務取締役
管理本部長
|
山 口 輝
|
1954年10月３日生
|
2007年７月
|
株式会社足利銀行退職
|
2007年８月
|
当社入社 監査部長
|
2008年６月
|
管理本部長兼総務部長
|
2009年６月
|
取締役管理本部長
|
2018年６月
|
常務取締役管理本部長（現任）
|
|
(注)2
|
2,000
|
取締役
|
浜 村 恭 弘
|
1962年12月４日生
|
1987年９月
|
浜村浩安税理士事務所入所
|
1990年４月
|
税理士登録
|
2007年２月
|
税理士法人浜村会計設立
社員税理士（現任）
|
2013年６月
|
当社監査役就任
|
2016年６月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
大 橋 晴 夫
|
1956年10月７日生
|
1975年４月
|
当社入社
|
1994年８月
|
管理本部企画室長
|
2009年７月
|
経営企画室 副部長
|
2015年５月
|
経営戦略室 部長
|
2019年６月
|
監査役就任
|
2025年６月
|
取締役(監査等委員)就任（現任）
|
|
(注)3
|
600
|
取締役
（監査等委員）
|
鎌 形 俊 之
|
1962年９月19日生
|
1985年10月
|
青山監査法人入所
|
1989年３月
|
公認会計士登録
|
1989年７月
|
大野公認会計士事務所入所
|
1994年８月
|
鎌形公認会計士事務所開設
|
1994年10月
|
税理士登録
|
2003年10月
|
税理士法人鎌形会計設立 代表社員（現任）
|
2016年６月
|
当社監査役就任
|
2025年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任 （現任）
|
|
(注)3
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（監査等委員）
|
新 田 裕 子
|
1980年８月19日生
|
2010年８月
|
弁護士登録 宇都宮中央法律事務所入所
|
2014年５月
|
米国フォーダム大学ロースクール卒業
|
2014年９月
|
シンガポールロダイク法律事務所へ出向(現 Dentons Rodyk&DavidsonL LP)
|
2015年９月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2022年４月
|
慶應義塾大学院法務研究科非常勤講師（現任）
|
2022年10月
|
シンガポール国際調停センター日本代表（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
計
|
63,100
|
(注) １ 浜村恭弘、鎌形俊之及び新田裕子の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役瀧澤太郎、山口輝及び浜村恭弘の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ. 2026年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役社長
(代表取締役)
|
瀧 澤 太 郎
|
1971年７月１日生
|
1999年１月
|
当社入社
|
2002年６月
|
取締役就任、商品開発部長
|
2003年２月
|
常務取締役就任
|
2003年４月
|
代表取締役社長就任
|
2003年４月
|
㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任
|
2011年９月
|
当社代表取締役社長兼営業本部長
|
2012年３月
|
当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長
|
2013年５月
|
当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長
|
2016年６月
|
当社代表取締役社長兼加工品事業本部長
|
2019年８月
|
当社代表取締役社長兼食肉本部長
|
2020年４月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役会長
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長
|
2024年３月
|
当社代表取締役社長兼営業本部長
|
2024年11月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)2
|
60,000
|
常務取締役
管理本部長
|
山 口 輝
|
1954年10月３日生
|
2007年７月
|
株式会社足利銀行退職
|
2007年８月
|
当社入社 監査部長
|
2008年６月
|
管理本部長兼総務部長
|
2009年６月
|
取締役管理本部長
|
2018年６月
|
常務取締役管理本部長（現任）
|
|
(注)2
|
2,000
|
取締役
|
浜 村 恭 弘
|
1962年12月４日生
|
1987年９月
|
浜村浩安税理士事務所入所
|
1990年４月
|
税理士登録
|
2007年２月
|
税理士法人浜村会計設立
社員税理士（現任）
|
2013年６月
|
当社監査役就任
|
2016年６月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
(注)2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
大 橋 晴 夫
|
1956年10月７日生
|
1975年４月
|
当社入社
|
1994年８月
|
管理本部企画室長
|
2009年７月
|
経営企画室 副部長
|
2015年５月
|
経営戦略室 部長
|
2019年６月
|
監査役就任
|
2025年６月
|
取締役(監査等委員)就任（現任）
|
|
(注)3
|
600
|
取締役
（監査等委員）
|
鎌 形 俊 之
|
1962年９月19日生
|
1985年10月
|
青山監査法人入所
|
1989年３月
|
公認会計士登録
|
1989年７月
|
大野公認会計士事務所入所
|
1994年８月
|
鎌形公認会計士事務所開設
|
1994年10月
|
税理士登録
|
2003年10月
|
税理士法人鎌形会計設立 代表社員（現任）
|
2016年６月
|
当社監査役就任
|
2025年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
|
|
(注)3
|
500
|
取締役
（監査等委員）
|
新 田 裕 子
|
1980年８月19日生
|
2010年８月
|
弁護士登録 宇都宮中央法律事務所入所
|
2014年５月
|
米国フォーダム大学ロースクール卒業
|
2014年９月
|
シンガポールロダイク法律事務所へ出向 (現 Dentons Rodyk&DavidsonL LP)
|
2015年９月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2022年４月
|
慶應義塾大学院法務研究科非常勤講師（現任）
|
2022年10月
|
シンガポール国際調停センター日本代表（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任 （現任）
|
|
(注)3
|
―
|
計
|
63,100
|
(注) １ 浜村恭弘、鎌形俊之及び新田裕子の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役瀧澤太郎、山口輝及び浜村恭弘の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。当社と３名の社外取締役との間に特記すべき人的利害関係はありません。
社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。
社外取締役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。資本関係としては、同氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役新田裕子氏は、弁護士として企業法務に精通されており適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役の３名は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役に期待される役割を果たしております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
