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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する方針（経営戦略と人材戦略の連動）

　　当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長と長期的な企業価値の向上を財務・非財務の両面から追求しております。2026年５月25日に公表いたしました第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」においては、2029年３月期までに「売上高100億円、EBITDA 20億円」という挑戦的な目標を掲げ、すべての業務にAIを組み込む「AIドリブン経営」の確立とDX事業の深耕を全社戦略として推進しております。

　当社グループを取り巻く経営環境において、先端技術の進化に伴う市場拡大という機会がある一方、高度な専門性を有するIT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。この環境下において、中期経営計画の達成および「競争力の維持・強化とイノベーション創出」という優先的に対処すべき課題の解決は、AI領域を含む高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着に深く「依存」しているものと認識しております。

　これに対応するため、当社グループの人材戦略においては、経営方針に掲げる「従業員の成長と働きがいの向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、以下の人的資本投資（影響）を重点的に推進してまいります。

　ａ　「Capability（能力・スキル）」への投資（リスキリング・アップスキリング）

　　　技術革新のスピードに対応し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化するため、社内における研修制度の充実や資格取得支援を積極的に推進しております。全従業員を対象としたAIの徹底活用を必須とするリスキリングを実施することにより、AI駆動開発による生産性向上やバックオフィスのノンコア業務自動化を進め、組織全体の専門性と創造性を高めてまいります。

　ｂ　「Composition（従業員構成）」への投資（DXロールアップと人材獲得）

　　　第一次中期経営計画期間中における積極的なM&A（アクハイアリング）の実行等を通じて、エンジニア組織は200名規模（連結280名体制）へと大幅に拡張いたしました。第二次中期経営計画におきましても、M&Aプロセス（ソーシング・DD・PMI）の標準化・AI活用を進め、さらなる中規模案件へのスコープ拡大と全国展開に対応できるM&A人材の育成、およびM&Aを通じた多様な専門スキルを持つ技術者集団の計画的な組織化（ロールアップ）を継続し、事業成長を加速させてまいります。

　ｃ　「Conditions（労働・職場環境）」への投資とシェアホルダー化による定着

　　　IT人材の激しい獲得競争を勝ち抜き、M&Aによりグループへ迎え入れた組織・従業員とのシナジー効果を早期に最大化するため、魅力ある職場環境の整備と活気ある組織文化の醸成に努めております。具体的には、役員・取引先・従業員持株会の新設および拡充（従業員持株会の奨励金比率を５％から10％へ引き上げ）を完了したほか、主要株主からの贈与を活用した「従業員とその子供達への株式無償譲渡」を実施いたしました。すべてのステークホルダーが当社の「シェアホルダー（株主）」として一体となる施策を展開することで、従業員の自律的な経営参画意識を高め、長期的な定着（リテンション）を強力に推進しております。

②　従業員給与等の決定方針等

　　当社グループにおける従業員の報酬・給与の決定方針は、対処すべき課題に掲げる「公正な評価・処遇等」の実現を基本としております。

　具体的な給与等の決定方針としては、単に一律の待遇改善を継続するのではなく、クラウドソリューション事業における安定的な顧客基盤の維持・拡大、およびDXソリューション事業における特定の業種・業務領域への深耕等を通じた「ストック収益・リカーリング収益等の継続型収益の拡大状況」を勘案いたします。さらに、中期経営計画に掲げる業績指標である売上高、および収益性の改善指標であるEBITDA（EBITDAマージンおよび営業利益率）の達成・向上状況に応じて、適切かつ機動的に報酬額の見直し・原資の重点配分を行う方針をとっております。

　これにより、保有スキルや付加価値の創出実績、および全社的な財務パフォーマンスへの寄与度が適切に処遇に反映される報酬体系を維持し、情報サービス市場における市場競争力のある魅力的な処遇を提供することで、質の高い人的資本投資の実践と持続的な成長の好循環を確立してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ使用人数が52名増加しておりますが、これは株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併し、同社の従業員を受け入れたこと等によります。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、株式会社YNPの「男性労働者の育児休業取得率」については、当事業年度において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号の算定対象となる労働者が存在しないため、「－」と記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現に向けた事業活動そのものが、社会の持続可能性向上に貢献するものであるとの認識のもと、サステナビリティを経営の根幹をなす重要課題と位置づけております。この実現のため、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各側面における重要課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の持続的な向上の両立を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを実効的に推進するため、以下のガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要な戦略目標の設定、関連するリスク及び機会の評価と対応策の審議・決定、並びにその業務執行状況の監督を行う最終的な責任と権限を有しております。

　なお、当社グループの重要なサステナビリティ課題である人的資本（高度IT人材の確保・育成・定着）に関するガバナンスについては、全社的な体制の中で以下の通り監視・管理を行っております。

「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の人的資本投資（AIリスキリングや従業員持株会の拡充等の施策）の実施状況や、中期経営計画に掲げる業績指標（売上高、EBITDA等）と連動した従業員給与・報酬の配分状況について、取締役会において定期的に進捗の確認と評価を行っており、人材戦略の有効性と公正な評価・処遇の実現に向けた監督を行っております。

　また、各部門においては、取締役会及び経営会議の方針に基づき、具体的な施策を実行し、その進捗状況を定期的に経営会議へ報告する体制としております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティを巡るリスク及び機会が、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があることを認識し、以下の通り対処するための取り組みを進めております。

ａ．環境課題及び社会課題解決に貢献する事業戦略

　当社グループのコア事業であるクラウドソリューション及びDXソリューションは、お客様及び社会全体の持続可能性向上に貢献するものと考えております。

①　環境課題への対応

　　クラウドサービスの提供を通じて、お客様の物理サーバー保有に伴うエネルギー消費量の削減や資源効率の向上に貢献します。また、DXソリューションによる業務プロセスのデジタル化は、ペーパーレス化を促進し、紙資源の消費削減や移動に伴うCO2排出量の抑制に繋がります。これら事業活動を通じて、お客様と共に環境負荷の低減を推進してまいります。自社の事業活動においても、オフィスの省エネルギー化や廃棄物の削減・リサイクルといった環境配慮活動を継続的に実施いたします。

②　社会課題への対応

　　「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションのもと、お客様企業の生産性向上、働き方改革の支援、新たなビジネスモデル創出への貢献を通じて、社会全体のDX推進を支援します。また、提供するサービスの品質維持・向上及び情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組み、お客様からの信頼確保に努めます。

ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働きがいを感じながら成長できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的な企業成長の源泉であると考えております。第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げる成長戦略を支えるためにも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき取り組んでおります。

①　人材の育成に関する方針

　当社グループが大切にする価値観「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を共有する企業文化のもと、従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援します。OJT（On-the-Job Training）に加え、階層別研修、専門スキル向上のためのOff-JT、資格取得支援制度などを体系的に提供し、継続的な学びの機会を創出します。また、定期的な1on1ミーティング等を通じて、従業員のキャリアプランや働きがいに関する対話を重視し、個々の成長をサポートしてまいります。

②　社内環境整備に関する方針

ⅰ．人材の多様性の確保（DE&I推進）

　性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力や個性を活かし、いきいきと活躍できるインクルーシブな組織風土の醸成に努めます。女性のキャリア形成支援や管理職登用の推進、男性従業員の育児休業取得促進など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みます（詳細は「(4）指標及び目標」に記載）。

ⅱ.働きがい向上・ウェルビーイング

・人材の採用及び維持：魅力ある職場環境の提供と企業文化の醸成を通じて、優秀な人材の採用と定着に努めます。リファラル採用も積極的に行い、当社グループの理念に共感する多様な人材の獲得を目指します。

・柔軟で生産性の高い働き方の実現：フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用に加え、時間単位での有給休暇取得制度の導入など、ライフステージや個々の事情に応じた多様な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を図ります。また、業務効率化を推進し、時間外労働の削減にも取り組んでいます。

・従業員の安全及び健康：労働安全衛生に関する法令遵守はもとより、従業員が心身ともに健康で安全に働くことができる職場環境づくりを推進します。定期的な健康診断の実施、メンタルヘルスケア支援、ハラスメント防止研修などを実施し、従業員のウェルビーイング向上に努めます。

・公正な評価と処遇、コミュニケーション：成果と能力に基づいた公正な評価制度を運用し、従業員のエンゲージメント向上に努めます。また、社内コミュニケーションツールや定期的なミーティングを通じて、風通しの良い組織運営を目指します。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関連する様々なリスク及び機会を適切に識別、評価し、管理するためのプロセスを構築・運用しております。

　気候変動による事業への影響、サプライチェーンにおける人権問題、情報セキュリティインシデント、労働慣行に関するリスク、大規模自然災害、コンプライアンス違反といったサステナビリティ関連リスクについて、事業特性や外部環境の変化を踏まえ、定期的に重要度評価を行っております。

　特定された重要なリスクについては、その影響を低減または回避するための対応策を策定・実行し、その進捗状況及び有効性を経営会議及び取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。これらのリスク管理プロセスは、全社的なリスクマネジメントシステムと統合して運用されており、事業継続計画（BCP）の策定・見直しにも反映させております。

(4）指標及び目標

ａ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　上記「(2）戦略　ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」で記載した方針に関する取り組みの進捗及び成果を測るため、以下の指標及び目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。

ｂ．その他重要なサステナビリティ関連指標及び目標

　人的資本関連以外の重要なサステナビリティ関連指標及び目標については、現在、その選定及び具体的な目標値設定に向けて検討を進めている段階です。環境側面では、自社事業活動における温室効果ガス排出量の把握を進めるとともに、事業を通じた環境負荷低減貢献量の可視化についても検討してまいります。今後、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、適切な指標及び目標を設定し、その進捗を開示していく方針です。