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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

　当社グループでは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げ、その実現には変化の著しいクラウドサービス市場において先進的なサービスを継続的に創出し続けることが不可欠であると認識しております。

　そのため、人的資本投資を経営戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値向上を支える戦略的取組みとして推進してまいります。

（基本方針）

　当社グループでは、企業理念、Vision及びMissionを深く理解し、自律的に挑戦する組織を構築することを基本方針としております。2027年３月期以降の成長加速に向けて、姫路ラボ＆サーバセンターを核としたデータセンターの稼働率向上に向けたインフラエンジニアの拡充、生成AI及びサイバーセキュリティの対応を担う人材の確保・育成が当社グループの持続的成長の鍵であると認識しております。

　具体的には、以下の４つの人材像を経営戦略上の重点投資領域として定めております。

・営業人材：お客様の経営課題に伴走し、クラウドインテグレーションサービスの拡充を牽引する人材

・インフラエンジニア人材：当社グループのデータセンター運用・サーバ構築・開発を担う人材

・生成AI人材：AIエージェント等の先端技術を活用した次世代サービス開発を担う人材

・サイバーセキュリティ人材：AIガバナンス及びデータ保護を含めた包括的なセキュリティを支える人材

（採用・育成・定着の取組み）

　採用面では、新卒・中途を含む多様な経歴を持つ人材の獲得に努め、年齢・性別等にとらわれない採用を行っております。

　育成面では、外部研修や社内有資格者による社内研修、資格取得支援制度、自らの興味に応じてスキルを伸ばすためのe-ラーニングシステムを整備し、従業員一人ひとりのキャリアアップを支援しております。

　定着面では、グループ各社の業務特性に合わせたテレワーク制度等を導入し、多様なライフステージに対応した柔軟な働き方を選択できる環境整備に取り組んでおります。

（多様性の確保）

　当社グループは、性別・年齢・経歴等にとらわれない採用・登用、及び育児・介護等のライフイベントと両立できる就業環境の整備を通じて、多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループの従業員給与は、年齢や性別、勤続年数によらず、それぞれの役割の重要性・難易度・専門性に応じた等級決定、及び市場水準等を勘案した基本給を設定し、成果と貢献に応じた処遇を行うことを基本方針としております。

（評価制度）

　グループ各社の業務特性に合わせた人事評価制度を導入し、評価実施後には各社の取締役が参加する人事評価会議を開催しております。同会議では部署を横断した評価を実施することで部門間の評価のばらつきを抑制し、評価の公正性・客観性の確保に努めております。

　評価結果は昇格・賞与等の処遇に反映され、成果に応じた報酬体系を実現しております。

（同一労働同一賃金及び男女賃金差への対応）

　当社グループは、雇用形態にかかわらず職務内容に応じた合理的な処遇を行う方針であり、男女間の賃金差につきましても、職務・等級ごとの公正な評価運用を実施しております。

（今後の方針）

　経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針及び報酬制度については定期的に見直しを実施いたします。これにより、従業員が安心して長く働ける環境の構築及び戦略的な人的資本投資を通じて、人材の成長と企業価値の向上を両立させることを目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため従業員数は全社共通としております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の従業員数の記載はしておりません。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、意思決定手続きを定めております。コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、事務局を組成しております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関連する事務局が助言、推奨し、定期的に開催される経営会議で報告・審議の上、重要事項は取締役会への報告並びに推進するための協議を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げ、企業で働く人々を企業成長の重要な資本と位置づけ、サステナビリティの達成に資する活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略に位置付けております。

　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。

　①人的資本への投資

　当社グループの持続的成長の中核は人的資本にあると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

　②サイバーセキュリティへの対策

　お客様の重要情報をお預かりするクラウドサービス事業者として、情報セキュリティは最重要の経営課題であり、PCI DSS Ver.4.0.1への完全準拠、プライバシーマーク認証及びISMS認証を取得し、それに基づいた管理・運用を徹底しております。

　また、生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴い高度化するサイバー攻撃への対応として、ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、AI利活用に伴うセキュリティリスクへの対応等を推進しております。情報セキュリティ研修を継続的に実施することにより、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上にも努めてまいります。

③地域社会との共生及び教育貢献

　当社グループは、事業活動を行う地域との共生及び次世代を担う人材の育成に貢献することを重要なサステナビリティ活動と位置付けております。具体的には、事業所周辺の清掃活動、地域の高等学校等への出張講座による知識習得機会の提供、川口商工会議所をはじめとする地域経済活性化への協賛・参画等に取り組んでおります。また、公益財団法人ASJ財団による返済不要の給付型奨学金支給に対する継続的な寄附活動を通じて、日本の未来を担う学生の支援を行っております。

④環境への配慮

　当社グループは、自社開発のクラウド型ワークフローシステムの利活用によるペーパーレス化の推進、再生紙の利用等を通じて、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。また、姫路ラボ＆サーバセンターを含む自社データセンターにおきましては、省エネルギー機器の導入等を通じて、温室効果ガス排出量の抑制に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、当社管理本部を中心としたメンバーで構成した事務局にて、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を行っております。また、そのリスク及び機会の管理については、定期的に開催される経営会議にてその内容の精査等を行った上で、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会への報告及び協議を行う方針であります。

　また、これらの活動については、内部監査部門において、監査され、監査等委員会に監査実施結果を報告する体制を整備し、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

　なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みの中で、認識したリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、(2) 戦略に記載した重要課題のうち、人的資本に関する指標及び目標として、以下のとおり設定し、定期的にモニタリングを行っております。

　その他の重要課題に関する指標及び目標の詳細につきましては、現在検討中であり、今後の事業の進捗状況や事業環境の変化を踏まえて適切に設定し、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等において、開示してまいります。