日本駐車場開発

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(１) 駐車場事業

駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。

直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。

(２) スキー場事業

スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。

(３) テーマパーク事業

テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(４) その他事業

その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。
 　当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。

当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。

駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続し、年間問合せ数は25万件を超過。

・国内駐車場事業は113物件が純増（前期は63物件の純増）、堅調に推移。

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・グリーンシーズン：地域の特性を活かした商品開発の継続、インバウンドの来場者数が例年以上に増加したことにより、グループ全施設の来場者数は３年連続で過去最高を達成。

・ウィンターシーズン：継続的な人工降雪機への投資と豊富な降雪により実現した、全コースの早期オープンと５月上旬までにおよぶ長期間営業の実現により、過去最高の来場者数を達成。

テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・遊園地事業：若手社員が中心となって企画した、インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極活用やSNS活用による販促により、当社グループ化以降最高の来場者数を達成。

・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3％増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0％の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。

売上高　　　　　　　　　　　　　　36,832百万円(前期比12.7％増)

営業利益　　　　　　　　　 　　　　7,659百万円(前期比18.5％増)

経常利益　　　　　　　　　　　　　 7,832百万円(前期比20.3％増)

親会社株主に帰属する当期純利益　　 4,799百万円(前期比6.0％減)

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、当期も月極駐車場検索サイトの品質向上と利便性強化に継続的に取り組みました。具体的には、掲載情報量の拡充、物件写真や説明コメントの充実、検索画面の操作性改善を行い、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームへと進化させました。加えて、物件情報の定期的な更新により、空き情報をタイムリーに提供できる仕組みを構築したことで、利用者が希望する駐車場を迅速に見つけられる環境を整えました。これらの取り組みの成果として、年間を通じた問合せ件数は25万件を超過し（前期比28.9％増）、さらに問い合わせ時には成約にいたらなかったユーザーへの継続的な提案も可能となりました。

ユーザーに向けた施策に加え、蓄積された問合せデータの活用も並行して進めました。問い合わせデータを分析することで、既存物件の収益性改善や稼働率向上に結びつけるとともに、不動産オーナーに対しては地域ごとの需給ギャップに基づいた複合的な提案を行うことで、新規契約物件の獲得にも寄与しました。このようなデータドリブンな営業戦略を強化したことにより、ユーザーとオーナー双方にとって満足度の高いサービス提供が可能となりました。同時に、東京・大阪といった大都市圏に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、広島、福岡等全国主要都市に拠点開設を完了し、オペレーション体制を強化することで、注力エリアを拡大しております。

有人時間貸運営をしている駐車場においては、百貨店・ホテルにおけるバレーサービスに加えて、レジデンス向けサービスを加速させ、受注後の人材育成や品質管理に取り組みながら、ラグジュアリーサービスとしての価値向上を図っています。さらに、駐車場利用に付随する利便性を高めるため、洗車サービスやコーティング等の「プラスワン」サービスを拡充しました。車両利用に密接したサービスを提供することにより、利用者の利便性向上と新たな収益源の確保を両立しました。今後はカーコーティング技術を有する社員の育成や既存契約者への定額洗車プランの提案を通して、さらなるサービスの拡大と収益向上を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は177物件、解約物件数は64物件、前連結会計年度末から113物件の純増となり、国内の運営物件数は1,512物件、運営総台数は47,638台となりました。

海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、今後の利益成長が見込めない韓国法人を清算しました。一方、継続して注力しているタイではビルを多数所有する財閥トップへの営業を引き続き強化し、提案数を増加させたことで、西鉄グループのタイ２号物件である「Nishitetsu Croom(52台）」 や、バンコクの中心地に隣接する２物件「Ploenchit Center (292台）」「JW Marriott Hotel Bangkok (828台）」等、複数の物件を新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,073台となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,847百万円(前期比3.6％増)、営業利益は4,490百万円(前期比6.2％増)となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、大自然の絶景を一望できる展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えてきました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。

当期のグリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）においては、台風や連休の天候不順等の影響は一部で見られたものの、お盆期の盛況と10月の秋の紅葉期の好調、７月に梅雨の影響が少なく天候に恵まれました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂エリアの「森のオフィス」をリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラ乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂く等、来場者数は前年を大きく上回り、当連結会計年度のグループ全施設のグリーンシーズン来場者数は657千人と３年連続して過去最高を達成することができました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。これらの結果、当グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）の来場者数合計は、657千人（前期比5.3％増）となりました。

当期のウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。さらに、５月上旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。特に、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。また、白馬八方尾根スキー場では、朝一のゲレンデを独占できるファーストトラックサービスを開始する等、お客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場いただきました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は425千人と過去最高であった2023-2024シーズン（304千人）より39.7％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前期比46.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）の来場者数合計は、1,893千人（前期比11.5％増）となり、上場以来過去最高であった2023-2024シーズン（1,698千人）より195千人も上回る結果となりました。主要な業績の指標としている売上単価は、リフト券の値上げにより前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めたことで、過去最高の水準となりました。

なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当連結会計年度にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,461百万円(前期比26.9％増)となり、営業利益は2,246百万円(前期比44.7％増)となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレー」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。

遊園地事業においては、那須ハイランドパークでは、イベント開催による集客に継続して注力し、コラボ企画を積極的に展開しました。当期は、Youtubeチャンネル登録者数100万人超の人気インフルエンサー等によるステージイベントや、一定期間に渡ってオリジナルドリンクやスタンプラリー等を提供するコラボレーション型のイベントを開催するなど、若手社員が中心に企画したイベントを積極的に開催しました。また、「ハス祭」「白犬オフ会」「プードル祭」等ワンちゃん向けの人気イベントも継続したことにより、来場者数が前年を超過しました。りんどう湖ファミリー牧場では、開園60周年を記念して、地元栃木県や、近隣県のお客様を対象としたキャンペーンを行い、対象期間には前年を20％上回るお客様にご来場いただきました。また、那須町の町制施行70周年を記念したファミリー向けイベント「那須こども博」を一般社団法人日本玩具協会及び地元ホテル・レジャー施設連絡協議会と共催し、人気キャラクターのグリーティングや玩具メーカーによる体験コーナーなど、多彩なコンテンツにより楽しんでいただきました。これらの取り組みにより、当連結会計年度における来場者数は916千人（前期比6.7％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。

当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、ファミリー層をターゲットとしたプライベートプール付貸別荘、キッズルーム付貸別荘等を開業しました。更に、非日常を味わえるトレーラーハウスルームを拡充する等、新たな宿泊体験の創出に取り組みました。トレーラーハウスは、災害発生時に被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも念頭に置き、災害時の社会貢献と新規事業創出の両面を見据えた取り組みとして位置づけています。また、受託別荘の受注も継続的に進めたことで貸出可能な客室数は、前期から40室増加し、339室から379室となりました。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンや、那須の自然を体感できる「カブトムシツアー」「暖炉満喫プラン」等の宿泊プランの拡充を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は211千人（前期比30.0％増）となり、過去最高の宿泊者数を更新いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,690百万円(前期比16.6％増)、営業利益は1,342百万円（前期比22.1％増)となりました。

SDGsの取り組みにおいては、グループの「2030年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、新会社スマートグリーンエネルギー㈱を中心に、環境負荷低減に向けた各種プロジェクトを推進しました。2023年７月の那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消の循環型バイオマス発電の本格稼働を皮切りに、それ以降も那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクトが進行しています。これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトを受注する等、グループ事業地だけでなく、外部案件の受注を進めることで「2030年グループカーボンマイナス100％」の達成を目指します。

また、2017年より継続している保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が310頭に達しました。JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下の子ども食堂にて、月間500食を超えるバイキング形式でのお食事の提供、グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる子供向けの英会話教室・学習サポート等教育機会の提供を継続する等、幅広い活動を実施しました。

今後も、SDGsの取り組みを単なる社会貢献活動にとどめるのではなく、主体事業と一体化させることで、さらなる社会貢献に取り組みます。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,847百万円増加し、49,984百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により現金及び預金が5,047百万円増加、さらにスキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,389百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が533百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,540百万円増加し、27,109百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が2,706百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,307百万円増加し、22,875百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により利益剰余金が3,053百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が733百万円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加し、20,918百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前期は6,198百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,843百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、減価償却費1,966百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、4,888百万円(前期は7,357百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が4,466百万円、投資有価証券の取得による支出680百万円を計上したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,203百万円(前期は6,492百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額1,746百万円があったものの、長期借入れによる収入5,770百万円と長期借入金の返済による支出3,063百万円を計上したこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

Ａ．生産実績

該当事項はありません。

Ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

Ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

(月極専用直営物件)

(時間貸し併用直営物件)

(時間貸しマネジメント物件)

(合計)

※　『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『契約率』　・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『総台数』　・・・『借上台数』＋『管理台数』

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪グリーンシーズン≫

■索道を稼働した施設における来場者数

■その他の施設における来場者数

(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

　　　　 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　　　   ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

　　　　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　　　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪ウインターシーズン≫

■スキー場別来場者数

　※当社子会社の㈱鹿島槍が運営するHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に設備を賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

■その他の施設における来場者数

(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪テーマパーク事業の来場者数≫

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比12.7％増の36,832百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。

(駐車場事業)

駐車場事業の売上高は前期比3.6％増の17,847百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計250千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだ一方で、韓国現地法人の清算により、海外駐車場事業の売上高が減少したことによるものです。

(スキー場事業)

スキー場事業の売上高は前期比26.9％増の10,461百万円となりました。主な要因は、自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させ、例年より早期オープンできたことにより、インバウンドの来場者数が増加したこと。さらに、新規顧客施策として進めてきたNSDキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったことによるものです。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業の売上高は前期比16.6％増の7,690百万円となりました。主な要因は、インフルエンサーとのコラボ企画イベント等により、遊園地来場者数が増加したこと。また、継続投資をしてきた宿泊室数の増加と合わせて、小学生以下宿泊無料キャンペーン等の実施により、宿泊者数が大幅に増加したことによるものです。

(その他事業)

その他事業の売上高は、前期比16.6％増の955百万円となりました。主な要因は、教育事業の授業数の増加およびヘルスケア事業の検査の増加によるものです。

当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比18.5％増の7,659百万円となり、営業利益率は19.8％から20.8％へと1.0ポイント改善しました。主な要因は、スキー場事業において、来場者数が大幅に伸び、さらにリフト単価見直し等による単価改善もあり、売上高及び営業利益が大幅に改善したことによるものです。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。

なお、営業利益成長率の過去３年平均は19.3％、過去５年平均は24.1％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、主としてスキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、主としてテーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。

したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び再生エネルギー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント資産の調整額は20,561,816千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び再生エネルギー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△631,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント資産の調整額は26,178,338千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

(注)　調整額はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(注)　調整額はセグメント間取引消去であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。