社長・役員
略歴
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1997年４月 |
当社入社 |
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2006年10月 |
セントケア東京株式会社代表取締役社長就任 |
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2014年７月 |
セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任 |
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2017年３月 |
当社執行役員事業支援本部副本部長就任 |
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2018年６月 2018年７月 2020年４月 |
当社取締役事業支援本部副本部長就任 当社取締役事業支援本部長就任 当社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
9 |
25 |
195 |
72 |
65 |
34,019 |
34,385 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
16,647 |
2,404 |
98,066 |
10,241 |
103 |
121,534 |
248,995 |
103,733 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.69 |
0.97 |
39.38 |
4.11 |
0.04 |
48.81 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式363,831株は、「個人その他」に3,638単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
村上 美晴 |
1953年８月14日生 |
|
（注）４ |
2,812,240 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
藤間 和敏 |
1972年８月26日生 |
|
（注）４ |
36,658 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 品質企画本部長 |
田村 良一 |
1953年９月７日生 |
|
（注）４ |
81,510 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 兼 人材開発部長 |
瀧井 創 |
1966年１月１日生 |
|
（注）４ |
54,738 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 デジタル戦略本部長 |
濵岡 邦雅 |
1966年４月５日生 |
|
（注）４ |
8,565 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画室管掌 |
土屋 真 |
1962年８月24日生 |
|
（注）４ |
10,302 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 公明 |
1950年３月30日生 |
|
（注）４ |
6,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
湯浅 紀佳 |
1974年８月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白石 智哉 |
1963年10月２日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
島田 和明 |
1953年12月８日生 |
|
（注）５ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西東 昇 |
1956年６月30日生 |
|
（注）６ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
白倉 哲夫 |
1955年９月16日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
池谷 修一 |
1954年３月10日生 |
|
（注）６ |
1,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,020,713 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 山口公明、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
２．監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。
３．取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会決議及び監査役会決議の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
代表取締役会長 |
村上 美晴 |
1953年８月14日生 |
|
（注）４ |
2,812,240 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副会長 |
土屋 真 |
1962年８月24日生 |
|
（注）４ |
10,302 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
藤間 和敏 |
1972年８月26日生 |
|
（注）４ |
36,658 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 品質企画本部長 |
田村 良一 |
1953年９月７日生 |
|
（注）４ |
81,510 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 兼 人材開発部長 |
瀧井 創 |
1966年１月１日生 |
|
（注）４ |
54,738 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 デジタル戦略本部長 |
濵岡 邦雅 |
1966年４月５日生 |
|
（注）４ |
8,565 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 公明 |
1950年３月30日生 |
|
（注）４ |
6,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
湯浅 紀佳 |
1974年８月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白石 智哉 |
1963年10月２日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
白倉 哲夫 |
1955年９月16日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西東 昇 |
1956年６月30日生 |
|
（注）５ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
佐藤 康夫 |
1971年５月５日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
池谷 修一 |
1954年３月10日生 |
|
（注）５ |
1,100 |
||||||||||||||||
|
計 |
3,018,013 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 山口公明、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
２．監査役 白倉哲夫、西東昇及び池谷修一は、社外監査役であります。
３．取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
③ 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。なお、社外取締役湯浅紀佳は、三浦法律事務所のパートナーであり、当社とは、労務案件対応において2025年3月期は３百万円の取引がありますが、その取引金額は当社の定める独立性判断基準に照らして独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役山口公明は6,900株を保有しておりますが、その他において、当社社外取締役は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しております。社外監査役島田和明は当社株式2,700株を、社外監査役西東昇は当社株式6,000株を、社外監査役池谷修一は当社株式1,100株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役３名及び社外監査役４名を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）となります。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
セントケア北海道株式会社 |
北海道札幌市西区 |
15,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
|
|
セントケア宮城株式会社 |
宮城県仙台市青葉区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
セントケア東北株式会社 |
宮城県仙台市青葉区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
株式会社虹の街 |
秋田県秋田市 |
38,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
資金の援助 |
|
セントケア茨城株式会社 |
茨城県水戸市 |
30,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任、設備の賃貸 |
|
セントケアほっと株式会社 |
茨城県日立市 |
3,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
資金の援助 |
|
セントケア千葉株式会社（注）７ |
千葉県千葉市中央区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任、設備の賃貸 |
|
セントケア東京株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任、設備の賃貸 |
|
セントケアＤＸ株式会社 |
東京都中央区 |
5,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社 |
東京都中央区 |
5,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
|
|
セントケアりまいん株式会社 |
東京都中央区 |
5,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
株式会社ミレニア |
東京都港区 |
100,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
|
|
株式会社福祉の街 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
45,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任、設備の賃貸 |
|
株式会社アールスタッフ |
埼玉県さいたま市大宮区 |
20,000 |
介護サービス事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任 |
|
セントケア神奈川株式会社（注）７ |
神奈川県横浜市中区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
ケアプランサービス株式会社 |
東京都中央区 |
60,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
セントケア山梨株式会社 |
山梨県甲府市 |
30,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
|
|
セントケア静岡株式会社 |
静岡県静岡市駿河区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
セントケア中部株式会社 |
愛知県名古屋市中村区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
株式会社福祉の里 |
愛知県北名古屋市 |
60,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
セントケア三重株式会社 |
三重県四日市市 |
30,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
セントケア和歌山株式会社 |
和歌山県和歌山市 |
30,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
セントケア西日本株式会社 |
兵庫県神戸市中央区 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任、設備の賃貸 |
|
セントケア岡山株式会社 |
岡山県岡山市南区 |
5,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
|
|
セントケア四国株式会社 |
香川県高松市 |
30,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任、設備の賃貸 |
|
セントケア九州株式会社 |
熊本県熊本市中央区 |
30,000 |
介護サービス事業 |
100.00 |
設備の賃貸 |
|
ケアボット株式会社 |
東京都中央区 |
50,000 |
介護ロボットの企画・販売事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
ピアサポート株式会社 |
神奈川県横浜市都筑区 |
17,500 |
就労移行支援事業、アウトソーシング 事業 |
100.00 |
事務のアウトソース、資金の援助 |
|
セントワークス株式会社（注）４ |
東京都中央区 |
50,000 |
システム販売事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社シーディーアイ（注）６ |
東京都中央区 |
100,000 |
ＡＩによるケアプランの開発・提供事業 |
24.77 |
役員の兼任 |
（注）１．当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。
２．子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2025年４月１日付でセントワークス株式会社の全株式を譲渡しております。
５．2025年５月１日付で愛らいふサービス株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。
６．株式会社シーディーアイに対する当社の議決権の所有割合は、2024年10月に株式会社INCJが保有する株式のうち15,000株を追加取得したことにより24.77％に増加しております。
７．セントケア千葉株式会社及びセントケア神奈川株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。
|
項目 |
セントケア千葉株式会社 |
セントケア神奈川株式会社 |
|
売上高 |
8,467,322千円 |
6,699,843千円 |
|
経常利益 |
367,792千円 |
495,559千円 |
|
当期純利益 |
253,623千円 |
325,251千円 |
|
純資産額 |
1,353,731千円 |
1,419,899千円 |
|
総資産額 |
2,911,647千円 |
3,278,636千円 |
沿革
２【沿革】
|
1983年３月 |
高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立 |
|
2002年５月 |
商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転 |
|
2003年２月 |
ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現 連結子会社） |
|
2003年２月 |
居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2003年10月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年10月 |
介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現 連結子会社） |
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2006年11月 |
経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立 |
|
2007年４月 |
当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更 |
|
2007年７月 |
北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現 セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） |
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2007年９月 |
株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結 |
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2007年11月 |
株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施 |
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2007年12月 |
株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年８月 |
セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更 |
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2011年10月 |
セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施 |
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2011年10月 |
セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施 |
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2012年５月
2013年７月 |
埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年10月 |
株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現 連結子会社） |
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2014年10月 |
介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2015年７月 |
秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現 連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化 |
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2015年７月 |
株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施 |
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2016年５月 2016年12月 2017年３月
2017年６月
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東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現 持分法適用会社） 東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） |
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2021年11月 |
愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的として、セントケアＤＸ株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2022年７月 |
岡山県への事業進出を目的として、セントケア岡山株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2023年１月 |
通所介護や訪問看護にＩＣＴを組み合わせた介護サービス事業の提供を目的として、セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2023年１月 |
福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業の集約を目的として、セントケアりまいん株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2023年５月 |
セントケア東北株式会社など10社の福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を吸収分割により、セントケアりまいん株式会社に承継する会社分割を実施 |
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2024年５月 |
茨城県日立市において介護サービス事業を行う株式会社城南ビル（現 セントケアほっと株式会社）を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） |
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2024年６月 |
セントケア山梨株式会社を吸収合併存続会社、合同会社ぱーとなーを吸収合併消滅会社とする合併を実施 |
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2024年７月 |
株式会社上の組のウェルネス事業の一部にあたる介護サービス事業をセントケア東北株式会社に事業譲受 |
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2025年４月 |
介護保険請求ＡＳＰシステム販売を行う連結子会社であるセントワークス株式会社の全株式を株式会社インターネットインフィニティーに譲渡 |
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2025年５月 |
大阪府を中心に介護サービス事業を行う愛らいふサービス株式会社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社) |