ウェッジホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社10社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の３事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。

(1) コンテンツ事業

コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。

(2) その他

その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常損失は８億95百万円（前年同期は４億86百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は５億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことから、増収となりました。営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業において第４四半期で209百万円の損失、リゾート事業において第４四半期で57百万円の損失、また、ファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたGL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を152百万円計上した結果、持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失も前年同期よりも悪化いたしました。

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億47百万円減少し、37億90百万円となりました。

流動資産は50百万円増加し、14億77百万円となりました。主な内訳は、現金預金の減少１億65百万円、商品の増加51百万円、短期貸付金の減少35百万円、貸倒引当金の減少２億49百万円等であります。

固定資産は２億98百万円減少し、23億13百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加１百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少２億99百万円であります。

流動負債は６百万円増加し、２億80百万円となりました。

固定負債は83百万円増加し、４億61百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加54百万円、その他固定負債の増加28百万円であります。

純資産は３億37百万円減少し、30億48百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少９億28百万円、為替換算調整勘定の増加５億49百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上８億95百万円、持分法による投資損失８億99百万円、法人税等の支払額22百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億48百万円（前年同期は３億29百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付による支出５億59百万円、貸付金の回収による収入４億13百万円、親会社に対する貸付による支出83百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入83百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、25百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額25百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。

　　ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売金額によっております。

２  その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。

　　ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常損失は８億95百万円（前年同期は４億86百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は５億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．コンテンツ事業

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高８億23百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は３億27百万円（同38.4％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、コストコントロールを確実に進めている結果、利益を増加させました。同時に、印税収入にあたるロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益増を果たしております。この数年間の高い利益水準が、コンテンツの入れ替わりや投資的経費の増加で一時的に下がりましたが、回復して高い水準へ復帰しております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

ｂ．Digital Finance事業

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は38億13百万円（前年同期比9.0％減）、投資損失(注)は10億15百万円（前年同期は６億33百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込利益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、子会社の清算に伴う引当金計上、法的係争費用やその影響による損失などが発生したことで、持分法による投資損失を計上することによるものです。

当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。

過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。

ｃ．リゾート事業

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。

当事業の当連結会計年度における業績は増収減益となりました。当連結会計年度における売上高は８億84百万円（前年同期比28.9％増）、投資利益(注)は１億74百万円（同6.9％減）となりました。

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2023年７月から2024年６月までの12ヶ月間の業績が反映されております。

新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を上回る売上高増収となりました。一方、５つ星ステータス保持のために閑散期に設備修繕等を実施したことから経費が増加し、前年同期よりも減益となりました。

特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億47百万円減少し、37億90百万円となりました。

流動資産は50百万円増加し、14億77百万円となりました。主な内訳は、現金預金の減少１億65百万円、商品の増加51百万円、短期貸付金の減少35百万円、貸倒引当金の減少２億49百万円等であります。

固定資産は２億98百万円減少し、23億13百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加１百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少２億99百万円であります。

流動負債は６百万円増加し、２億80百万円となりました。

固定負債は83百万円増加し、４億61百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加54百万円、その他固定負債の増加28百万円であります。

純資産は３億37百万円減少し、30億48百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少９億28百万円、為替換算調整勘定の増加５億49百万円等であります。

投資その他の資産の減少については関係会社株式の評価見直しを行ったことによるものであります。

純資産の減少について親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、為替換算調整勘定を計上したことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上８億95百万円、持分法による投資損失８億99百万円、法人税等の支払額22百万円等であります。

2022年９月期末から連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億48百万円（前年同期は３億29百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付による支出５億59百万円、貸付金の回収による収入４億13百万円、親会社に対する貸付による支出83百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入83百万円等であります。

投資活動の資金は機動的に貸付と回収を行ったことにより増減が発生しております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、25百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額25百万円であります。

財務活動の資金は当連結会計年度は、短期借入金の増減で、大きな変動はありません。

（資本の財源及び資本の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円となりました。また投資活動によるキャッシュ・フローは主に貸付と回収を行ったことにより△１億48百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円となりました。

これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億51百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5億11百万円となっております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。