2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    285名(単体)
  • 平均年齢
    31.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    1.9年(単体)
  • 平均年収
    6,061,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

285

(10)

31.1

1.9

6,061

 

(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、( )に年間の平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.当事業年度において、従業員が73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金の差異

2024年9月30日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は7.69%であります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社が目指すサステナビリティ経営

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとして掲げ、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指すHR Techカンパニーとして、日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献することを目指しております。どのような境遇、環境の個人であっても自らの努力次第で安定した生活、自己実現につながるキャリアを創り出すことができる社会を創り上げてまいります。

 

(2) ガバナンス体制

当社では、サステナビリティ推進体制として全社横断的なチームを設置し、営業部門と管理部門が連携しながらサステナビリティに関する取り組みについて一元的に管理・統制を行っております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等、当該チームで行われた協議内容及び報告事項については、重要性に応じて経営会議にて協議を行い適宜取締役会へ報告しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスク及び機会については、後述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」と関連しております。当社は、リスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、リスク管理についての基本方針及び推進体制の概要をリスク・コンプライアンス管理規程に定めております。

リスク管理の所管部署を経営管理部とし、管理責任者は管理管掌役員としております。リスク管理責任者は、サステナビリティに関連する各リスクについても各部門責任者とともにリスクの検証を行い、全社的なリスクマネジメントに関わる課題・対応策を協議するため、原則として四半期に1度以上リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。

 

(4) 人的資本経営に関する取組

① バリュー・行動指針の設定と徹底の浸透

当社ではミッションである「時代の転換点を創る」を達成するために、3つのバリュー及びそれぞれのバリューに紐づいた行動指針を設定しております。それぞれのバリューの詳細は以下のとおりです。

 

ROCK:固定観念に囚われず、自らが正しいことを全力で証明する

BAND:互いに欠けている部分を補い、一人ではなし得ない大きな成果を生む

SHOW:あらゆる状況においても変化を恐れず、常にベストパフォーマンスを発揮する

 

バリュー及び行動指針は人事評価制度における評価項目に組み込まれているとともに、採用基準への導入、入社時研修や各種行動指針に特化した研修の実施等を行っております。また、行動指針評価の可視化を行い、部署ごとの強化ポイントの設定・教育プランの策定サイクルを回す等の施策を実施することで浸透を図っております。

 

② 全社横断の能力開発プログラム

変化の激しい経営環境や全社横断での事業シナジー追求が求められる現在の環境下では、各事業の役職員の強固な人間関係構築や事業環境についての共通理解が求められています。そのため役職別に、全社横断でリーダーシップやマネジメント力を高める研修プログラムを実施しています。現在「ROXXカフェ(経営メンバーによる社内勉強会)」、「ROXXアカデミー(人事によるスキル研修)」、「マネージャー育成プロジェクト」等の新規能力開発プログラムを実施しております。

 

(5) 指標及び目標

当社は、サステナビリティに対し、上記のようなガバナンス及びリスク管理、戦略をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。

また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は、現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。