プラップジャパン

３ 【事業の内容】

　当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。

当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。

当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。

メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。

デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。

当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。

　[イメージ図]

当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

　当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。

　当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。

　このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、5,958百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。これは、売掛金156百万円が増加したものの、現金及び預金111百万円、棚卸資産86百万円、電子記録債権18百万円、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、1,050百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増加となりました。これは、のれん58百万円が減少したものの、投資有価証券240百万円が増加したことが主な要因であります。

（流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、1,377百万円と前連結会計年度に比べ133百万円の減少となりました。これは、未払法人税等38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金146百万円が減少したことが主な要因であります。

（固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務14百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は、5,600百万円と前連結会計年度に比べ163百万円の増加となりました。これは、資本剰余金94百万円が減少したものの、利益剰余金298百万円が増加したことが主な要因であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,304百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、597百万円(前年同期は得られた資金491百万円)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加157百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益732百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は、315百万円(前年同期は得られた資金10百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は、368百万円(前年同期は使用された資金260百万円)となりました。これは、配当金の支払額176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

３．これまで「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より「海外事業」を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。

　このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

①コミュニケーションサービス事業

コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。

事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心に、ベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AI活用に向けた研究開発投資も実施いたしました。

また、ヘルスケア・IT業界向け案件や危機管理広報コンサルティングの需要が高まる中、プラップジャパン及びグループ会社ではリテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進展いたしました。加えて、経営領域において、外部との業務提携や専門チームの立ち上げなどを進め、サービスを強化いたしました。以上のような取り組みの中で、コミュニケーションサービスセグメントのサービス拡大を図るとともに、更なる収益力向上に取り組んでおります。

これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,911百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は633百万円（前年同期比11.7％増）の増収増益となりました。

②デジタルソリューション事業
　デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、継続的に導入クライアント数を増加させており、売上高を拡大いたしました。また、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善などの積極的な投資を行っております。

また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大し、収益の改善を実現いたしました。加えて、新規サービスとしてTikTokShop運用支援を開始し、さらなる成長に向けたサービス提供の強化を進めております。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,120百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）の増収損失拡大となりました。

③海外事業

海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。

中国及び東南アジアでは、新規営業活動が奏功し、大型スポット案件やリテナー案件の獲得が進むとともに、既存クライアントからの派生案件の獲得が進みました。加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は2,032百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比471.4％増）の増収増益となりました。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。

（売上高）

当連結会計年度において売上高は7,388百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は、718百万円と前連結会計年度に比べ145百万円(25.4％)の増益となりました。これは、売上高が前連結会計年度より503百万円（7.3％）の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ317百万円(7.4％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が39百万円（2.0％）増加したことによるものです。

（経常利益）

経常利益は、732百万円と前連結会計年度に比べ154百万円(26.8％)の増益となりました。これは、営業利益が145百万円(25.4％)の増益となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）　

親会社株主に帰属する当期純利益は、476百万円と前連結会計年度に比べ249百万円(110.1％)の増益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税40百万円が増加したものの、特別損失133百万円の減少に加え、経常利益が154百万円(26.8％)の増益となったことによるものです。

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

各指標の算出式は次の通りであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。

安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。「海外事業」は、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。

当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた３区分に変更しました。

また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当連結会計年度より各報告セグメントに含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日 至 2024年８月31日)

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去24,532千円が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日 至 2025年８月31日)

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去23,322千円が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１  サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１  サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日 至 2024年８月31日)

(注)  海外事業において、のれんの減損損失86,525千円を計上しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日 至 2025年８月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日 至 2024年８月31日)

（注）海外事業において、のれんの減損損失を86,525千円計上しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日 至 2025年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。