手間いらず

３【事業の内容】

　当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。

　セグメント情報は次のとおりです。

(1）アプリケーションサービス事業

　アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。

(2）インターネットメディア事業

　インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。

　観光庁の調査によると、2024年７月から2025年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.1％増、うち外国人延べ宿泊者数は約22.9％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年７月から2025年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約26.3％となり、前年同期間の約22.5％から約4.3％増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2025年６月の訪日外客の総数は約4,060万人で、前年同期比約26.3％増と堅調に推移しております。インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。

　その結果、当事業年度の売上高は2,185,279千円(前期比8.0％増)となりました。また、営業利益は1,608,943千円（前期比8.9％増）、経常利益は1,620,995千円（前期比9.6％増）、当期純利益は1,067,422千円（前期比9.3％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

（アプリケーションサービス事業）

　当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。

『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務（レベニューマネジメント）や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。また、外部サービスとの連携拡充においては、米国SAS InstituteグループのIDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントソフトウェア・サービス『G3 RMS』との連携を、国内宿泊予約サイトコントローラーでは初めて開始しました。『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格と在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、宿泊施設の利益の最大化が実現できるようになります。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。

宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、株式会社Unitoが運営するオンラインで契約が完結でき最短即日で入居可能なサービスアパートメント・ホテルを探すことができるプラットフォーム『unito』、イオンコンパス株式会社が運営するイオングループの会員特典やWAON POINTとの連携、宿泊、レンタカーやパッケージツアー等が充実した旅行予約サイト『イオンコンパストラベルモール』、韓国大手旅行会社であるTIDESQUARE社の『ツアービス』『PRIVIA』、Klook Travel Technology Limited（本社：香港）が運営する世界180か国、月間7,000万人が利用する旅行・レジャー予約サイト『Klook』、株式会社Seisin World Tour Masterが運営するOTAおよびリアルエージェントの両方で韓国大手旅行会社の販路を有している韓国からのインバウンド向けホテル手配サービス『Seisin World Tour Master』、Nuitée Travel Limited（本社：アイルランド）が運営するAPIによる様々な販路およびシステムとの接続が可能なトラベル・テクノロジー・プラットフォームを運営する『Nuitee』、Hopper Inc.（本社:カナダ）が提供するグローバルトラベルプラットフォームで個人向け、B2Bパートナー向けの両方において強みを持つ『Hopper Platform』、株式会社パムが運営する地域密着型の旅行メディア『たびらい』、株式会社ヨギオテジャパン（韓国ヨギオテカンパニーの日本法人）が運営する総合的なレジャー・サービスのプラットフォームで20代、30代のアプリ利用者を擁する『ヨギオテ』とのシステム連携を開始しました。

また、『TEMAIRAZU』シリーズの実績を生かした新たな取り組みとして、当社と全日本空輸株式会社（ANA）による『Universal MaaS』の共同プロジェクトを開始しました。ANAの「一括サポート手配」サービスと連携して宿泊施設の予約が一括で可能となる予定です。また、宿泊施設のバリアフリー調査をはじめ『Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～』のコンセプト実現に向けた実証実験を進めてまいります。

当事業年度においては、訪日旅行者の増加等により宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。

その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,174,465千円(前期比8.5％増)、セグメント利益は1,771,720千円(前期比9.9％増)となりました。これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。

（インターネットメディア事業）

比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。この結果、インターネットメディア事業の売上高は10,813千円(前期比47.3％減)となり、セグメント利益は1,485千円(前期比85.5％減)となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ240,567千円増加し、7,218,071千円となりました。

流動資産は245,042千円増加し、7,144,462千円となりました。主な要因は前払費用の増加24,781千円、現金及び預金の増加22,759千円等であります。固定資産は4,475千円減少し、73,609千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,555千円、ソフトウェアの減少1,586千円、工具、器具及び備品の減少1,650千円等であります。

当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ29,835千円増加し、449,668千円となりました。

流動負債は29,835千円増加し、449,668千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加20,384千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,732千円増加し、6,768,403千円となりました。主な要因は当期純利益1,067,422千円の計上による増加ならびに配当金の支払い226,803千円及び自己株式の取得631,762千円による減少であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,759千円増加し、6,588,033千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,056,468千円（前事業年度は949,471千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,620,995千円による増加と法人税等の支払い534,808千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金はありません（前事業年度は6,235千円の使用）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,033,708千円（前事業年度は204,046千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得631,762千円と配当金の支払い226,346千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

②　経営成績の分析

　当社の当事業年度の売上高は前年同期比161,289千円増（同8.0％増）の2,185,279千円、営業利益は132,151千円増（同8.9％増）の1,608,943千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。

（売上高）

　当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は2,174,465千円（前期比8.5％増）となり、当社の売上高の増加に寄与しております。

　当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、訪日旅行者が過去最高を記録するなど、宿泊需要が堅調に推移した影響により、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。

（営業損益）

　当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においてはシステム投資及び人材への投資により開発費用などが増加したことにより、売上高成長率に対し費用が若干増加し、営業利益率は73.6％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用に関わる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。

　なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は6,588,033千円となっております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

　売上高については、当事業年度における売上高は2,185,279千円（前期比8.0％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設当たりの売上高の向上に取り組んでまいります。

　営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。