2024年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  矢野 哲 (46歳) 議決権保有率 0.16%

略歴

2000年7月

JPモルガン証券株式会社 入社

2013年6月

インテル株式会社 入社

2016年5月

LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社) 入社

2019年1月

同社 執行役員

2021年1月

当社 執行役員CFO

2021年5月

株式会社出前館コミュニケーションズ取締役(現任)

2022年11月

当社 取締役兼執行役員(CFO)

2024年9月

当社 代表取締役社長(CEO)(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

5

27

91

76

197

18,810

19,206

所有株式数
(単元)

0

82,016

44,052

391,648

262,382

6,152

537,133

1,323,383

82,930

所有株式数の割合(%)

0.00

6.19

3.32

29.59

19.82

0.46

40.58

100.00

 

(注)  自己株式8,566,905株は、「個人その他」に85,669単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長(CEO)

矢野  哲

1978年4月26日生

2000年7月

JPモルガン証券株式会社 入社

2013年6月

インテル株式会社 入社

2016年5月

LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社) 入社

2019年1月

同社 執行役員

2021年1月

当社 執行役員CFO

2021年5月

株式会社出前館コミュニケーションズ取締役(現任)

2022年11月

当社 取締役兼執行役員(CFO)

2024年9月

当社 代表取締役社長(CEO)(現任)

(注)3

211,809

取締役

富山  浩樹

1976年9月5日生

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー 入社

2015年5月

同社 代表取締役社長

2016年2月

株式会社エゾデン 取締役副社長

2016年8月

サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長

2019年7月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役会長CEO(現任)

 

GRIT WORKS株式会社 取締役会長(現任)

 

株式会社シーラクンス 取締役

 

AWL株式会社 取締役CMO

2020年8月

サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長CEO(現任)

 

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長CEO(現任)

2020年11月

RxR Innovation Initiative株式会社取締役

 

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

当社 取締役(現任)

2021年4月

AWL株式会社社外取締役

2022年10月

株式会社S Ventures 取締役(現任)

2023年10月

AWL株式会社 取締役(非常勤)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森    一生

1978年4月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年1月

小林・藤堂法律特許事務所 入所

2012年9月

慶應義塾大学大学院法務研究科 助教

2016年10月

代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任(現任)

2017年10月

株式会社ファーストロジック 社外監査役

2017年11月

丹平製薬株式会社 社外監査役(現任)

2017年12月

株式会社スポーツフィールド 社外監査役

株式会社アトラエ 社外監査役

Retty株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

株式会社SDGth 代表取締役(現任)

2020年11月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

舛田  淳

1977年4月22日生

2008年10月

ネイバージャパン株式会社(現Aホールディングス株式会社) 入社 事業戦略室長

2012年1月

NHN Japan株式会社(現Aホールディングス株式会社) 執行役員 事業戦略室長

2014年5月

LINE Pay株式会社 代表取締役

2014年9月

LINE Ventures株式会社 代表取締役

2014年12月

LINE MUSIC株式会社 代表取締役CEO(現任)

2015年3月

LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役CSMO

2016年11月

当社 取締役(現任)

2020年7月

株式会社Sproot 取締役(現任)

2020年8月

LINE Digital Frontier株式会社取締役(現任)

2020年11月

Webtoon Entertainment Inc. 取締役(現任)

2021年2月

LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役CSMO

2021年3月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役 専務執行役員

2021年4月

Z Entertainment株式会社(現LINEヤフー株式会社) 代表取締役社長CPO

2021年10月

LINEヘルスケア株式会社 代表取締役(現任)

2022年4月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役 専務執行役員Entertainment CPO

2023年3月

株式会社GYAO 取締役

2023年4月

ワークスモバイルジャパン株式会社(現LINE WORKS株式会社) 取締役(現任)

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員 エンターテインメントカンパニーCEO(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

坂上 亮介

1975年7月30日生

2008年10月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社) 入社

2015年4月

同社 財務統括本部財務本部本部長

2018年4月

同社 執行役員最高財務責任者(CFO)コーポレートグループ財務統括本部 統括本部長

2018年6月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社) 取締役

2019年10月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

 

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役 常務執行役員最高財務責任者(CFO)

 

Zフィナンシャル株式会社 取締役(現任)

2020年4月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)常務執行役員 最高財務責任者(GCFO)

2021年3月

同社 専務執行役員GCFO(最高財務責任者)

 

Zホールディングス中間株式会社 代表取締役(現任)

2021年9月

LINE Plus Corporation 取締役(現任)

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員CFO(最高財務責任者)(現任)

 

紀尾井町1号株式会社 代表取締役(現任)

 

Z中間グローバル株式会社 代表取締役(現任)

2023年11月

当社 取締役(現任)

2024年6月

LINE Financial Corporation 取締役(現任)

2024年9月

株式会社primeNumber 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

小笹  文

1977年1月28日生

1999年4月

株式会社リクルート 入社

2006年6月

グーグル株式会社(現グーグル合同会社) 入社

2009年6月

株式会社ナインスラッシュワン 代表取締役社長

2011年3月

イベントレジスト株式会社 最高業務執行責任者

2012年1月

同社 取締役最高業務執行責任者

2018年7月

合同会社カラフル 代表社員(現任)

2021年3月

株式会社メタップス 社外取締役(監査等委員)

2023年7月

同社 社外取締役

2024年2月

一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 理事(現任)

 

日本工業大学 非常勤講師(現任)

2024年3月

地主株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

福井コンピュータホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

 

株式会社ヌーラボ 社外取締役(現任)

2024年11月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

山崎  操

1982年3月4日生

2012年2月

新創監査法人 入所

2013年12月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2015年12月

公認会計士登録

2019年2月

山崎公認会計士事務所 設立及び代表(現任)

2022年9月

HORIJUKU株式会社(現株式会社UMITO) 社外監査役(現任)

2024年6月

株式会社アトム 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年11月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

落合 紀貴

1974年6月18日生

1998年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2000年4月

株式会社アルチェ 執行役員

2006年6月

株式会社ライブドアホールディングス 取締役経営企画管理本部長

2009年4月

株式会社ライブドア 常務取締役

2012年1月

NHNJapan株式会社(現Aホールディングス株式会社) 執行役員

2013年4月

LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)執行役員

2014年5月

LINE Pay株式会社 監査役

2016年5月

LINE Fukuoka株式会社(現LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長

transcosmos online communications 株式会社監査役(現任)

2017年11月

ネクストライブラリ株式会社 取締役

2018年6月

LINE Growth Technology株式会社監査役

LINE証券設立準備株式会社(現LINE証券株式会社)代表取締役社長

2019年7月

LINEビジネスサポート株式会社 取締役

2021年10月

LINE Fukuoka株式会社(現LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社) 取締役会長(現任)

LINE証券株式会社 取締役共同会長

Z Entertainment株式会社(現LINEヤフー株式会社) 監査役

2021年11月

当社 監査役(現任)

2024年6月

株式会社LIGHTz 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

伊藤 嘉恵

1981年6月29日生

2006年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2014年9月

司法試験合格

2014年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2016年1月

裁判官任官

 

さいたま地方裁判所(刑事部)

2019年8月

最高裁判所よりフランスへ在外派遣

 

パリ第2大学(現パンテオン・アサス大学) 客員研究員

2020年4月

東京地方裁判所(執行センター)

2020年7月

さいたま地方裁判所(執行・保全・非訴部)

2021年4月

東京地方裁判所(行政部)

2022年4月

長野地方・家庭裁判所 上田支部

2024年3月

裁判官 退官

2024年11月

当社 監査役(現任)

(注)4

211,809

 

 

(注) 1.取締役富山浩樹氏、森一生氏、舛田淳氏、坂上亮介氏、小笹文氏は、社外取締役であります。

2.監査役山崎操氏、落合紀貴氏、伊藤嘉恵氏は、社外監査役であります。

3.2024年11月26日開催の定時株主総会の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

梶原 俊史

1981年11月2日生

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所

2014年9月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年6月

LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2019年7月

同社 法務室 副室長

2021年3月

同社 Data Protection Officer

2021年5月

同社 法務コンプライアンスセンター長

2021年6月

LINEヘルスケア株式会社 取締役

2021年8月

弁護士法人かふう法律事務所入所(現任)

2022年5月

株式会社タイムマシーンアンダーライターズ 入社

2023年10月

同社 執行役員(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の2024年8月期に係る定時株主総会終結後の役員体制は、取締役6名(うち、社外取締役5名)、監査役3名(うち、社外監査役3名)であります。

・富山浩樹氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験及び優れた識見を有しており、同氏の幅広い人脈を当社の経営に反映いただくことで、グループ経営全般の質的向上に向けた意見及び提言をいただくとともに、当社指名諮問委員会委員、関連当事者取引検証諮問委員会委員として適切な経営執行の監査機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・森一生氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス経営に活かしていただくとともに当社指名諮問委員会委員、関連当事者取引検証諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・舛田淳氏は、事業戦略や戦略アドバイザーとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社及びLINEヤフー株式会社の両社の経営資源を活かし、シナジーを最大化する経営戦略の策定に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

・坂上亮介氏は、長年にわたる経理・財務に関する豊富な経験と実績を有しており、その経験と高い知見は、当社の経営強化及び管理部門に関する当社企業グループ各社の業務の効率化の推進に寄与するとともに、当社の重要な業務執行の決定並びに監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

・小笹文氏は国内マーケティングにおいて様々な企業における豊富な経験があり、また、企業経営についても優れた見識を有していることから、それらを活かして当社の経営全般に適切な意見及び提言ができる人物であると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・山崎操氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人における財務及び内部統制監査における実務経験の他、会計事務所の代表を務められ、決算・開示支援や会計コンサルティング等の知識・見識を有していることから、当社の経営に対し適切に助言・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・落合紀貴氏は、事業会社の監査役として豊富な知識・経験等を有していることから、当社の監査に活かしていただけると考え、社外監査役として選任しております。

・伊藤嘉恵氏は、企業経営の経験はありませんが、弁護士資格を有し、これまで裁判官を務められたことから豊富な経験と専門知識による幅広い見識を有しており、当社の企業統治の一層の強化や法律的な視点など多角的な観点から客観的・中立的な立場で当社の経営に対し適切に助言・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画本部及びその他従業員とも連携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たすことを確認しており、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

<社外取締役及び社外監査役による監督又は監査>

当社における取締役会事務局機能は、経営企画本部がこれにあたっており、経営会議の情報共有及び取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

また、社外監査役にあっては常勤の社外監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役へ情報の共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携>

内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。

<各監査と内部統制部門との関係>

当社における内部統制部門は、内部監査室がこれに当たっており、当該部門の主催するリスク・コンプライアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に関する管理を図っております。内部監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社出前館コミュニケーションズ

鹿児島県鹿児島市

8百万円

出前館事業

100.0

役務の提供

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

ソフトバンクグループ株式会社(注3)

東京都港区

238,772百万円

持株会社

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

ソフトバンクグループジャパン株式会社

東京都港区

188,798百万円

持株会社

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

ソフトバンク株式会社
 (注3)

東京都港区

214,394百万円

通信業

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

Aホールディングス株式会社

東京都港区

100百万円

持株会社

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

LINEヤフー株式会社(注3)

東京都千代田区

248,144百万円

グループ会社の経営管理

(37.4)

[―]

役務の提供

役員の兼務2名

(その他の関係会社)

NAVER Corporation

韓国

京畿道城南市

16,481百万韓国ウォン

ビジネスプラットフォームサービス事業

(25.0)

[16.6]

(その他の関係会社)

NAVER J.Hub株式会社

東京都品川区

5,000万円

ビジネスプラットフォームサービス事業

(16.6)

[16.6]

(その他の関係会社)

未来Fund

有限責任事業組合

東京都新宿区

17,300百万円

LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行

(16.6)

[―]

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(または被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.有価証券届出書、有価証券報告書を提出しております。

4.Zホールディングス株式会社は、2023年7月12日付で、2023年10月1日を効力発生日として、LINE株式会社が保有・管理する一定の海外株式その他吸収分割契約に定めるものを除き、LINE株式会社の資産、債務その他の権利義務の全てをZホールディングス株式会社が承継する吸収分割を行うことを取締役会において決議しました。これにより、LINE株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

5.Zホールディングス株式会社は、2023年10月1日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。

6.株式会社くるめしは、2024年6月7日付で全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外されました。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年 月

事        項

1999年9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立

2000年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオプン

2006年6月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

2010年10月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え

2010年11月

「出前館」の加盟店数が10,000店を突破

2010年12月

スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始

2016年10月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)と資本業務提携

2019年9月

「出前館」の加盟店数が20,000店を突破

2019年11月

夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更

2020年4月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2020年8月

「出前館」の加盟店数が30,000店を突破

2020年11月

「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破

2020年12月

東京都渋谷区に本店を移転

2020年12月

「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破

2021年3月

「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破

2021年4月

「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破

2021年5月

大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転

2021年7月

「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破

2021年9月

海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達

2021年10月

「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破

2021年12月

「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年8月

生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!!クイックマート」を提供開始