キッズスター

３ 【事業の内容】

当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。

昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社は、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。

サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。

日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。

加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社は、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。

また、当社サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。

＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞

「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。

・アプリのホーム画面

そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。

・「ごっこランド」のビジネスモデル

「ごっこランド」の配信開始以来、2024年12月末時点で累計750万ダウンロード数を記録し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。

また、「ごっこランド」のパビリオン出店数は、2024年12月末において88店に上り、パビリオン出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。

＜「ごっこランド」のリアル展開＞

スマートデバイス向け社会体験アプリ「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランドEXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出を開始いたしました。具体的には、ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供します。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界においても、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。なお、当事業年度においては、5ヶ所・7社の出店にて開催し、その参加者数は、1万人を突破いたしました。なお、2024年12月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

・「ごっこランドEXPO」のビジネスモデル

＜「ごっこランド」のアジア展開＞

「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」を展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料でサービスを利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーとパビリオン出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に「Gokko World」の展開に注力してまいります。ベトナム版の配信開始以降、2024年12月末時点で120万の累計ダウンロード数を突破いたしました。日本国内と同様に、ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開を行ってまいります。なお、2024年12月には初のパビリオン出店企業として、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。今後も日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。

・ベトナム版「Gokko World」のアプリホーム画面

＜周辺サービスの内容＞

a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」

「ジモトガイド」は、2021年4月より社会体験アプリ「ごっこランド」内の新設カテゴリーとして開始され「地域の魅力を発掘し、その素晴らしさを認識することや、子どもたちが地域への憧れや住んでいる街に誇りを持つことで、地域の活性化へ繋げていきたい」という想いが込められた、子ども目線で見つけた地域の魅力が詰まったデジタルガイドブックを提供するサービスとなります。動画を再生するように、自動でナレーションが再生されてページ送りされる仕様で、まだ文字の読めない子どもでも楽しむことが可能です。本サービスは、掲載する各地方自治体や地場の企業から、出店料を収受するビジネスモデルとなります。

b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」

「サービスデザイン」は、当社がこれまで培ってきた子ども向けアプリの企画・開発のノウハウ（サービスの「ファン」になって頂くためのノウハウ）を、顧客である企業に対して提供することで、デジタルを通じて、企業が持つコンテンツ資産の活用を一気通貫でサポートするサービスとなります。

具体的には、各企業キャラクターのアプリ化、企業独自のアプリ展開、スマートデバイス向けコンテンツの受託開発等の開発支援、PoC（注）支援を行っています。本サービスは、共同開発パートナーや顧客との間において開発支援契約等を締結し、収益を得ております。

（注）PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。

c．B to C サービス

「B to C サービス」は、「ごっこランド」のように企業・団体から出店料を収受し、開発された各企業・団体のサービスや商品に関連したデジタルコンテンツではなく、当社が独自に企画、開発を行ったユーザー課金型のサービスとなります。

株式会社NTTドコモが2013年11月より運営している総合知育サービス「dキッズ（注1）」では、「ごっこランド」の運営により蓄積したノウハウを基に「dキッズ」版に3種類の知育アプリを開発、提供しており、収益の分配契約に基づき、UU数（注2）に応じて運営元である株式会社NTTドコモから成果報酬を収受しております。

（注1）「dキッズ」は、2013年11月より株式会社NTTドコモが提供している子どもの学力や認識力、感性を柔軟に育む知育アプリを中心に、子育てに役立つコンテンツを提供するサービスです。国語や算数、英語、お絵かき、絵本、食育等ジャンルで50種類以上の知育アプリが提供されており、ユーザーは有料会員になることで全ての知育アプリを使い放題で楽しむことができます。

（注2）特定の期間内にサービスを利用したユーザーの数を表す指標となります。期間内であれば、同じユーザーが複数回利用してもUU数は1となります。

＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は2,302,397千円となり、前事業年度末に比べて1,737,538千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,671,250千円増加したことによるものです。固定資産は291,697千円となり、前事業年度末に比べて84,550千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが49,737千円、ソフトウエア仮勘定が32,603千円増加したことによるものです。

繰延資産は、株式交付費を13,114千円計上いたしました。

これらの結果、総資産は2,607,210千円となり、前事業年度末に比べて1,835,203千円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は428,403千円となり、前事業年度末に比べて75,422千円増加しました。これは主に、前受収益が67,751千円、未払法人税等が13,084千円増加したことによるものです。

固定負債を2,081千円計上した結果、総負債は430,484千円となり、前事業年度末に比べて75,425千円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は2,176,725千円となり、前事業年度末に比べて1,759,778千円増加しました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加824,600千円及び資本準備金の増加824,600千円、当期純利益の計上により利益剰余金が104,916千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は83.4％となりました。

②　経営成績の状況

当事業年度（2024年12月期）における当社の運営状況は、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当事業年度末に累計ダウンロード数が750万を突破いたしました。累計ダウンロード数の増加は、「ごっこランド」の媒体価値の向上を示すものと考えております。パビリオン数は、当第4四半期会計期間（2024年10月～12月）に新規出店が相次ぎ、当初の計画通り当事業年度末において88店となりました。

また、2024年7月より「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始いたしました。「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。なお、当事業年度においては、5ヶ所・7社の出店にて開催し、その参加者数は1万人を突破いたしました。

「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始し、当事業年度末には累計ダウンロード数が120万を突破いたしました。日本国内と同様に、ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開を行ってまいります。なお、2024年12月には初のパビリオン出店企業として、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。

次に、他企業との共同した取組みである事業開発支援・サービスデザインにおきましては、トヨタ自動車株式会社と当社の間における共同開発の取組みが進行し、2024年12月6日に、お子様とのクルマ移動を楽しくする位置情報ゲームアプリ「ポニット ポケットアドベンチャー」の配信を開始いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は908,174千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は169,032千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は168,511千円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は104,916千円（前年同期比4.4％減）となりました。

なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ1,671,250千円増加し、2,168,673千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は229,756千円となりました。これは主に税引前当期純利益162,827千円、減価償却費111,618千円の計上、前受収益の増加67,751千円があった一方で、売上債権の増加60,751千円、法人税等の支払額45,313千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は198,637千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出198,637千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,640,130千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,649,200千円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

ａ　生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析・検討内容については、次のとおりです。なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態」に含めて記載しております。

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて143,377千円増加し、908,174千円（前年同期比118.7％）となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が、前事業年度末における73店から当事業年度末においては88店に増加したこと、他企業との共同企画・開発の取組みが寄与し、事業開発支援や受託開発が増加したことにより、企業からの収益が増加したことによるものです。

（売上原価・売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて51,912千円増加し、341,951千円（前年同期比117.9％）となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る費用が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ91,465千円増加し、566,222千円（前年同期比119.3％）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ80,291千円増加し、397,190千円（前年同期比125.3％）となりました。これは主に、事業拡大に伴い、採用活動を強化したことにより、事業年度末において従業員数（臨時従業員含む）が8名増加し、人件費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ11,174千円増加し、169,032千円（前年同期比107.1％）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当事業年度における経常利益は前事業年度と比べ、12,798千円増加し、168,511千円（前年同期比108.2％）となりました。これは主に、助成金収入等を営業外収益に2,237千円、上場関連費用等を営業外費用に2,758千円計上したことによるものです。

（特別損益・当期純利益）

当事業年度において特別利益は新株予約権戻入益23千円を計上しております。特別損失はソフトウエアの除却に伴い5,707千円を計上しております。また、法人税等を57,910千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ4,787千円減少し、104,916千円（前年同期比95.6％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社の主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。

しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実行する可能性がございます。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。

⑤　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。なお、2022年12月期の営業利益は104,078千円、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期は169,032千円となります。

また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」のパビリオン出店数となります。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっていると分析しております。なお、一定の退店がありつつも、新規出店が堅調に推移し、また、同一企業から複数出店する事例も発生しております。パビリオン出店数の推移は、2022年12月末時点は63店、2023年12月末時点は73店、2024年12月末時点は88店となります。

加えて、サービスの認知度を評価するため、累計ダウンロード数についても主要な指標としております。2022年12月末時点は540万ダウンロード、2023年12月末時点は631万ダウンロード、2024年12月末時点は751万ダウンロードとなります。また、ユーザーの利用状況を評価するためプレイ回数についても主要な指標としております。2022年12月期は2.3億回、2023年12月期は2.4億回、2024年12月期は2.5億回であり、月間のプレイ回数は、2,000万回を超える規模となります。なお、パビリオン出店数の推移と共にコンテンツの多様化が進み、それに伴いユーザーが「ごっこランド」を楽しむ機会が増加し、ダウンロード数及びプレイ回数が、堅調に推移していると分析しております。