オエノンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 酒類事業

当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
　焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
　運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。

(2) 酵素医薬品事業

当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。

いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。

(3) 不動産事業

当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。

不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。

(4) その他

倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

※加工用澱粉事業につきましては、同事業を展開する(株)サニーメイズの株式を第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として一部譲渡したことに伴い連結の範囲から除外したため、第２四半期連結会計期間より事業セグメントから除いております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、84,947百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3,585百万円（前期は707百万円の営業損失）、経常利益は3,702百万円（前期は645百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,393百万円（前期は1,257百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間に、加工用澱粉事業を展開しておりました株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、加工用澱粉事業の業績は第１四半期連結累計期間までを連結の範囲に含めております。

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

＜酒類事業＞

　酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、令和４年３月より数回にわたり実施された、全カテゴリーにおよぶ販売価格の改定（値上げ）により需要の縮小が一段と進み、競争が益々激化しております。一方で、行動制限の緩和により業務用市場では回復の兆しが表れております。また、物価上昇による節約志向の高まりから、家庭用市場につきましては、価格訴求したＰＢのＲＴＤ商品が引き続き好調に推移しており、さらにチューハイの素や、梅酒などが伸張しております。このようなニーズの変化に対応した販売活動を推進した結果、売上高は78,799百万円(前期比8.1％増)となりました。また、利益面につきましては、価格改定を推し進めたことにより、2,632百万円の営業利益(前期は961百万円の営業損失）となりました。
　和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」やしそ焼酎「鍛高譚」が好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、ラグビーのリーチ マイケル選手を継続起用した甲類焼酎「ビッグマン」新ＣＭの放映、しそ焼酎「鍛高譚」公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウント並びに同公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）アカウント、オエノングループ公式Ｘアカウントにおいて、企業間のコラボレーションによるプレゼントキャンペーンを実施するなど、さらなるファン層の獲得を目指した施策を実施しております。なお、令和４年度以降、当期までに、甲類焼酎で平均４％、乙類焼酎並びに甲乙混和焼酎で平均６％の価格改定を数回にわたり実施しております。
　チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーにおいても令和４年度に２回にわたり平均９％の価格改定を実施しております。
　清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、業務用商品やＰＢ商品等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。
　販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコール及び工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーは、概ね四半期毎に各取引先と価格改定を行い、原料価格高騰分の価格転嫁を進めております。
　洋酒部門につきましては、梅酒や炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、チューハイの素などが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが国内外で伸張したことにより、売上高は増加いたしました。また、「ＴＡＮ　ＴＡＫＡ　ＴＡＮ　ＳＨＩＳＯ梅酒」が、食品・食材評価制度である「ジャパン・フード・セレクション」において、高い品質が評価され、グランプリを受賞しました。なお、同カテゴリーは、令和４年度以降、当期までに数回にわたり平均６％の価格改定を実施しております。

＜加工用澱粉事業＞

　加工用澱粉事業につきましては、第２四半期連結会計期間に、連結子会社でありました当該事業を展開する株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡いたしました。これに伴い、当社の株式会社サニーメイズに対する持分割合が減少した結果、第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。なお、第１四半期連結累計期間までの売上高は1,341百万円(前期比68.7％減)、営業損失は６百万円(前期は344百万円の営業損失)であります。

＜酵素医薬品事業＞

　酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスや、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は3,488百万円(前期比2.7％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、人件費や修繕費の増加などにより、328百万円の営業利益(前期比11.5％減)となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社が運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が令和４年11月にオープンしたことや、第２四半期連結会計期間に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は1,230百万円(前期比167.5％増)、営業利益は618百万円(前期比188.3％増)となりました。

　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①生産実績

生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。

(注)１　酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについ　

　　　　ては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実

　　　　績がないため、記載しておりません。

　　２　加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの実績となっております。

　②受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

　③販売実績

販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　２　加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの実績となっております。

 (2)財政状態

当連結会計年度の総資産につきましては、55,431百万円となり、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産や未収入金が減少したため、前連結会計年度末と比較し79百万円の減少となりました。

負債につきましては、33,204百万円となり、未払消費税等が増加したものの、短期借入金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2,702百万円の減少となりました。

純資産につきましては、22,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,623百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 (3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は824百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、4,606百万円（前期比5,467百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,259百万円、売上債権の増加額817百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益3,604百万円、減価償却費1,851百万円等を計上したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出871百万円等がありましたものの、関係会社貸付金の回収による収入950百万円等がありましたので、11百万円（前期比4,052百万円増）の資金増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額3,750百万円、長期借入金の返済による支出600百万円等がありましたので、4,688百万円（前期比9,498百万円減）の資金減少となりました。

 (4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産　
      時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　
      キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　
      インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金調達

当社グループは、資金計画に基づき、必要資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。

 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。しかしながら、令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、加工用澱粉事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額3,274百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,275百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額115百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額4,715百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,715百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額100百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント損失を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)

該当事項はありません。