オエノンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 酒類事業

当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
　焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
　運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。

(2) 酵素医薬品事業

当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。

いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。

(3) 不動産事業

当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。

不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。

(4) その他

倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」で掲げた３つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
  これらの結果、当連結会計年度の売上高は、87,630百万円（前期比4.2％増）となりました。利益面では、営業利益は4,136百万円（前期比20.0％増）、経常利益は4,291百万円（前期比18.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円（前期比13.7％増）となりました。

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

（注）令和６年12月期の１株当たりの配当金の内訳

　　　普通配当８円　記念配当２円（創立100周年記念配当）

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

＜酒類事業＞

酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は81,570百万円(前期比3.6％増)となりました。また、利益面につきましては、2,555百万円の営業利益(前期比11.3％増）となりました。
　和酒部門のうち焼酎につきましては、乙類焼酎の「海渡」シリーズの終売や、乙類焼酎のＰＢ商品の減少があったものの、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したため、売上高は増加いたしました。また、同カテゴリーでは、アロマホップやエール酵母、複数のボタニカルを使用した"焼酎の新しいカタチ"を提案する新ジャンルの本格焼酎「ここよい（ＫＯＫＯＹＯＩ）」を９月に発売いたしました。
　チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、ＰＢ商品やパッカー事業が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」シリーズの赤シソの香りが引き立つひと味違うお茶ハイのＲＴＤ「鍛茶（たんちゃ）　鍛高譚の緑茶ハイ」「鍛茶　ＴＡＮ　ＴＡＫＡ　ＴＡＮ　ＳＨＩＳＯ梅酒の紅茶ハイ」、さらには、本格焼酎「ここよい（ＫＯＫＯＹＯＩ）」を炭酸水で割り、手軽にお楽しみいただけるようにした缶の焼酎ハイボール「ここよいハイボール」を発売するなど、ラインアップ強化を図っております。また、プレゼントキャンペーンや動画配信など、ＳＮＳを活用した販促活動を積極的に展開しております。
　清酒につきましては、ＰＢ商品が増加したものの、ＮＢ商品の減少により、売上高は減少いたしました。
　販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコールが減少したものの、工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
　洋酒部門につきましては、輸入ワインや原料用洋酒が減少したものの、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業につきましては、国内の発酵受託が増加したことや、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は4,644百万円(前期比11.8％増)、営業利益は807百万円(前期比51.1％増)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は1,322百万円(前期比15.6％増)、営業利益は763百万円(前期比26.4％増)となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①生産実績

生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。

(注)　酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。

　②受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

　③販売実績

販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 (2)財政状態

当連結会計年度の総資産につきましては、59,235百万円となり、有形固定資産が減少したものの、売上債権が増加したため、前連結会計年度末と比較し3,496百万円の増加となりました。

負債につきましては、32,259百万円となり、長期借入金が減少したものの、未払酒税や未払金が増加したため、前連結会計年度末と比較して999百万円の増加となりました。

純資産につきましては、26,976百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,497百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 (3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は879百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,568百万円（前期比712百万円の収入減）の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,134百万円および減価償却費1,966百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,994百万円および法人税等の支払額976百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,720百万円などにより、1,927百万円（前期比622百万円の支出増）の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出600百万円、配当金の支払額576百万円などにより、1,644百万円（前期比1,273百万円の支出減）の支出となりました。

 (4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産　
      時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　
      キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　
      インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金調達

当社グループは、資金計画に基づき、必要資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。

 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「酵素医薬品」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△25百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額5,441百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産5,442百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額103百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額6,531百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産6,532百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)

該当事項はありません。