社長・役員
略歴
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2003年４月 |
アムス・インターナショナル株式会社 入社 |
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2010年11月 |
アムス・エステート株式会社 出向 |
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2017年11月 |
アムス・インターナショナル株式会社 賃貸事業部長 |
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2018年８月 |
同 取締役 賃貸管理事業部 担任 |
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2021年12月 |
株式会社ＥＴＳホールディングス（現 ＥＴＳライン株式会社）取締役 ＤＸ推進部長 兼 チーフ・カイゼン・オフィサー |
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2022年８月 |
アムス・インターナショナル株式会社 代表取締役 |
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2024年10月 |
当社 取締役 |
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2025年１月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
上江洲 剛 |
1980年６月20日 |
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（注）３ |
－ |
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常務取締役 |
榊原 範昭 |
1955年８月17日 |
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（注）３ |
5,100 |
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取締役 |
日下 直 |
1977年10月８日 |
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（注）３ |
600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
加藤 慎章 |
1974年６月14日 |
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（注）３ |
5,100 |
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取締役 |
黒川 弘務 |
1957年２月８日 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
若狭 正幸 |
1955年８月17日 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
後藤 健志 |
1965年６月30日 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
吉野 寛記 |
1982年１月29日 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
小嶋 義政 |
1952年５月５日 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
花崎 尚文 |
1970年２月20日 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
10,800 |
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（注）１．取締役 若狭正幸、後藤健志の２名は社外取締役であります。
２．監査役 小嶋義政、花崎尚文の２名は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、吉野寛記、小嶋義政が当社設立日である2024年10月１日から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、花崎尚文は、石原毅氏の補欠として選任されたことから、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなり、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び後藤健志氏、社外監査役の小嶋義政氏及び花崎尚文氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏及び後藤健志氏、社外監査役の花崎尚文氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤健志氏は長年にわたり信用調査会社へ勤務し、企業調査・信用調査の分野において豊富な知見と実務経験を有しており、これらの経験を通じて培われた客観的な視点と分析力を活かし、当社の経営に対して中立的かつ専門的な助言をいただけることを期待したからであります。また、企業情報の収集・評価に関する高度な専門性を有しており、経営の透明性向上及びガバナンス強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役花崎尚文氏は司法書士及び認定司法書士の資格を有し、長年にわたり登記、企業法務、商事手続などに関する高度な専門知識と豊富な実務経験を積まれております。また、個人で司法書士事務所を開設し、多様な企業・個人案件に携わる中で、法令遵守及びガバナンス体制に関する的確な助言を行ってこられました。これらの知見と経験は、当社における取締役会・経営陣の意思決定プロセス及び業務執行全般に対する独立した立場からの監査・助言を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意思決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意思疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
17 |
40 |
19 |
15 |
4,582 |
4,675 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
217 |
2,115 |
30,810 |
1,319 |
53 |
29,127 |
63,641 |
4,803 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.34 |
3.32 |
48.41 |
2.07 |
0.08 |
45.76 |
100 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２．自己株式が「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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（被所有） |
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アムス・インターナショナル株式会社 |
東京都豊島区 |
100,000 |
サブリース 事業・土地建物の売買及び仲介等 |
43.3 （14.1) [18.8] |
社宅の賃借 (注)４、５、６、７ |
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（連結子会社） |
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（所有） |
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株式会社ＥＴＳホールディングス （注)１ |
東京都豊島区 |
480,000 |
電気工事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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株式会社東京管理 （注)１ |
東京都豊島区 |
30,000 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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株式会社岩井工業所 （注)１ |
岡山県岡山市南区 |
40,000 |
電気工事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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ユウキ産業株式会社 （注)１ |
大阪府大阪市住吉区 |
10,000 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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株式会社ＤＣライン （注)１ |
徳島県三好市 |
20,000 |
電気工事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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エトスホテル株式会社 （注)１ |
東京都豊島区 |
10,000 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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合同会社東山 |
東京都豊島区 |
100 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．株式会社ＥＴＳホールディングスは、2024年10月１日に株式移転を行い、当社の完全子会社となりました。
４．同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。
５．議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。
６．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
７．議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。
８．2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。
９．株式会社ＥＴＳホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,516,421千円
(2）経常利益 397,433千円
(3）当期純利益 273,381千円
(4）純資産額 2,078,388千円
(5）総資産額 6,931,436千円