マルサンアイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な金融引き締めや急激な物価上昇等の影響による景気後退も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

みそ業界におきましては、無添加みそや減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられるものの、市場全体では厳しい状況が続いております。

豆乳業界におきましては、食品全般の物価上昇による消費者の買い控えの影響はあるものの、愛飲者のリピート購入や料理への活用等により需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は底堅く推移しております。

このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は、豆乳及び飲料が堅調に推移したため309億50百万円（前期比0.8％増）となりました。また、主原料である大豆をはじめとする原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加により、営業損失2億80百万円（前期は2億36百万円の利益）、経常損失2億56百万円（前期は2億57百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失8億98百万円（前期は1億42百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.みそ事業

生みそ等の売上が減少したため、売上高は、43億17百万円（前期比6.2％減）となりました。

＜生みそ＞

メディア露出の影響を受け「味の饗宴 無添加生750g」の出荷が急増しました。生みそ全体では、利益重視の販売戦略を展開したため、売上単価は上昇したものの数量が減少し、売上高は、34億33百万円（前期比4.2％減）となりました。

＜調理みそ＞

利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、3億27百万円（前期比7.0％減）となりました。

＜即席みそ＞

利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、3億85百万円（前期比15.2％減）となりました。

＜液状みそ＞

利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、1億70百万円（前期比20.6％減）となりました。

b.豆乳飲料事業

豆乳及び飲料が堅調に推移したため、売上高は、244億34百万円（前期比2.6％増）となりました。

＜豆乳＞

主力製品である「調製豆乳カロリー45％オフ1000ml」、「毎日おいしい無調整豆乳1000ml」等が順調に推移したため、売上高は、216億26百万円（前期比2.8％増）となりました。

＜飲料＞

国内で甘酒やアーモンドミルク等が好調に推移したため、売上高は、28億7百万円（前期比1.0％増）となりました。

c.その他食品事業

「豆乳グルト」シリーズが順調に推移したものの、鍋スープについては、利益重視の販売戦略への転換により売上が減少したため、売上高は、21億90百万円（前期比3.5％減）となりました。

d.技術指導料その他

技術指導料として、売上高7百万円（前期比52.8％減）を計上いたしました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、126億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億53百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加5億21百万円等によるものであります。

　固定資産は、130億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億5百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、土地の減少12億91百万円等によるものであります。

　この結果、資産合計は、256億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。

（負債）

　流動負債は、120億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加4億37百万円等に対し、短期借入金の減少12億82百万円等によるものであります。

　固定負債は、79億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億38百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少4億12百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、199億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産合計は、56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億63百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少9億66百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少し、19億63百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億75百万円の収入（前連結会計年度は24億23百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加額5億21百万円等の支出に対し、減価償却費13億24百万円等の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億75百万円の収入（前連結会計年度は23億10百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5億42百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入12億88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億2百万円の支出（前連結会計年度は2億65百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出13億41百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入価格によっております。

b.受注状況

当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

＜売上高＞

みそ事業の売上高は、生みそ等の売上が減少したため、43億17百万円（前期比6.2％減）となりました。
　豆乳飲料事業では、豆乳及び飲料が堅調に推移したため、売上高は、244億34百万円（前期比2.6％増）となりました。

その他食品事業では、「豆乳グルト」シリーズが順調に推移したものの、鍋スープについては、利益重視の販売戦略への転換により売上が減少したため、売上高は、21億90百万円（前期比3.5％減）となりました。

技術指導料その他では、技術指導料として、売上高7百万円（前期比52.8％減）を計上いたしました。
 　その結果、当連結会計年度における売上高は309億50百万円（前期比0.8％増）となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度は、2億80百万円の営業損失（前期は2億36百万円の利益）となりました。主に主原料である大豆をはじめとする原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加によるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度は、2億56百万円の経常損失（前期は2億57百万円の利益）となりました。主に営業利益が減少したためであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度は、8億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は1億42百万円の利益）となりました。主に経常利益の減少及び減損損失を計上したためであります。

b.財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億63百万円、有利子負債の残高は72億83百万円となっております。

e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。

従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。

「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。

「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年９月21日  至  2022年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。

当連結会計年度(自  2022年９月21日  至  2023年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年９月21日　至　2022年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年９月21日　至　2023年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月21日　至　2022年９月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月21日　至　2023年９月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。