2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    14名(単体) 1,513名(連結)
  • 平均年齢
    43.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.9年(単体)
  • 平均年収
    4,739,013円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アスモ事業

14

 ( - )

アスモトレーディング事業

14

 ( 1 )

アスモフードサービス事業

516

 ( 743 )

アスモ介護サービス事業

848

 ( 177 )

ASMO CATERING (HK) 事業

121

 ( 19 )

報告セグメント計

1,513

 ( 940 )

その他

-

 ( - )

合計

1,513

 ( 940 )

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14

( - )

43.2

3.9

4,739,013

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

株式会社アスモ介護サービス

56.1

50.0

80.0

93.0

107.0

株式会社アスモフードサービス

33.3

66.7

93.3

100.9

75.2

株式会社アスモフードサービス東日本

41.7

0.0

92.2

96.3

83.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

① ガバナンス

国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。

 

② 戦略

   フードロス低減への取り組み

日本の食料自給率は50%を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間612万トンのフードロスが発生しています。(農林水産省 2017年推計値)

当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、検討し目標を策定中です。現在は使用料に対する過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。

 

  人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れ等、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

 

③ リスク管理

当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。

 

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

主な戦略

指標

 目標値
 (2030年度)

 実績
 (当連結会計年度)

女性活躍推進

女性管理職比率(グループ全体)

48%以上

48.44%