アスモ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、持続的な企業価値向上に向け、「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。超高齢化社会に突入する日本において、多方面から必要とされる企業となるために、各事業のストロングポイントを的確に見極め、事業間シナジーを最大限に発揮し、また多角的な収益構造を構築する事で安定した成長を目指している当社において従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自発的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。当社が成長する為に必要な人材戦略として、中長期的な視点で継続的に価値創出を担う高度な専門人材の採用および育成、定着を中核に位置付けております。

この考えのもと、当社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを推進しております。またグローバルに展開する当社グループ会社などで活躍出来る人財戦略を構築してまいります。従業員が特定の職務に限定されるのではなく、多様な職務経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進してまいります。また出産や育児・介護などのライフイベントに柔軟に対応出来る働き方を推奨・導入することにより従業員が中長期的に安心して自身のキャリアアップを図れる環境整備に努めキャリア形成、及び私生活の充実を支援し人財育成を行ってまいります。今後においても経営環境、労働市場などの変化を踏まえ、人財戦略を適宜見直し組織全体の生産性向上を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社アスモ介護サービス

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

①　ガバナンス

国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。

②　戦略

   フードロス低減への取り組み

日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。（農林水産省　2021年推計値）

当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。

  人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。

③　リスク管理

当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。

④　指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。