人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数183名(単体)
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平均年齢44.0歳(単体)
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平均勤続年数11.8年(単体)
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平均年収5,231,603円(単体)
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平均年収の
対前年増減率1.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材育成の方針及び社内環境整備の方針
当社は、地域のお客様の暮らしに寄り添い、安全・安心・快適なカーライフを支えることを事業の基本としております。当社の事業は、車検、整備、タイヤ、オイル交換、ボディーコート、自動車販売等の店舗サービスを通じて、お客様との継続的な接点を創出するものであり、現場でお客様と向き合う従業員一人ひとりの知識、技術、接客力、提案力及びチームとしての連携力が、企業価値の源泉であると認識しております。
この考え方に基づき、当社は、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、従業員が能力を発揮し、成長し続けることができる環境の整備に取り組んでおります。また、従業員の成長を通じて、サービス品質の向上、生産性の向上、顧客満足度の向上を図り、持続的な事業成長と地域社会への貢献につなげてまいります。
当社が目指す人材像及び組織の共通価値観として、以下3つの力を定め、その育成と浸透に取り組んでおります。
《価値を生む力》
お客様に必要とされる高品質なサービスを提供し、確かな成果につなげる力であります。整備品質、接客品質、商品知識、提案力及び成果に対する責任感を高めることにより、提供する業務価値の最大化を図っております。
《仲間と働く力》
個人の枠を超え、店舗内及び部門間で相互に連携し、チームとして成果を創出する力であります。従業員同士が互いの強みを尊重し、情報共有と協力を通じて、より大きな成果を生み出す組織づくりを進めております。
《自分を伸ばす力》
従業員が主体的に学び、挑戦し、継続的に成長する力であります。資格取得、専門知識の習得、多能工化、管理職育成等を通じて、従業員一人ひとりの可能性を広げるとともに、会社全体の持続的な成長を支えてまいります。
当社は、これらの3つの力を人的資本経営の基礎とし、従業員の成長と企業価値の向上が相互に連動する組織づくりを推進しております。
② 人的資本経営における具体的な取り組み
当社は、人的資本を事業価値創造の重要な源泉として捉え、顧客価値を最大化するための「事業戦略」と、人的資本価値を最大化するための「組織戦略」を密接に連動させた経営を推進しております。
具体的には、店舗におけるサービス品質、作業品質、接客・提案力、安全管理、業務効率及び管理職のマネジメント力を高めることを重要課題とし、人材育成、働きやすい職場環境の整備、処遇・報酬制度の見直し等に取り組んでおります。
《人材育成及びエンゲージメントの向上》
当社は、従業員一人ひとりが高い目標を持ち、主体的に挑戦できる環境づくりを進めております。店舗運営、整備技術、接客対応、営業提案、管理職育成等に関する教育・研修の充実を図るとともに、従業員が自身の役割や成長課題を認識し、継続的に能力を高める機会の提供に努めております。
また、従業員の働きがいを高めるため、上司と部下の対話、店舗内での情報共有、成功事例の共有、部門を超えた連携強化等を進め、従業員が組織の一員として貢献実感を持てる職場づくりを推進しております。
《生産性の向上》
当社は、人的資本投資により実現すべき重要な成果として、生産性の向上を重視しております。店舗サービスにおいては、限られた人員と時間の中で、より高い顧客価値と収益性を実現することが重要であると認識しております。
そのため、業務フローの見直し、予約管理の改善、作業工程の標準化、店舗運営ルールの整備、システム活用による業務効率化等を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境の整備に取り組んでおります。
《安全で働きやすい職場環境の整備》
当社は、従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。店舗及びピット作業における安全管理の徹底、作業品質の標準化、労働時間の適正管理、ハラスメント防止、健康管理等に取り組み、従業員が長期にわたり活躍できる職場づくりを進めております。
また、現場の業務負荷や作業環境の課題を把握し、設備投資や業務改善を通じて、働きやすさと生産性の両立を図っております。
《処遇・報酬制度の整備》
当社は、従業員が持てる能力を最大限に発揮し、継続的に成長できるよう、処遇・報酬制度の整備を進めております。職務・役割、保有技能、資格、業績への貢献、店舗運営への貢献度等を踏まえ、従業員の成長と会社業績の向上が連動する制度運用に努めております。
また、役職員に対する給与その他の給付につきましては、社内規程に基づき、職責、職務内容、業績、勤務状況及び外部環境等を総合的に勘案し、客観的かつ適正に決定しております。
③ 指標及び目標
当社は、人的資本経営の推進にあたり、従業員の育成、定着、働きやすさ、生産性及び多様性に関する状況を把握し、継続的な改善に取り組むことが重要であると認識しております。
現在、当社では、研修実施状況、資格取得状況、離職状況、労働時間、有給休暇取得状況、安全管理、生産性及び多様性に関する各種指標について、管理体制の整備及び把握方法の見直しを進めております。
なお、現時点では、店舗別・部門別に把握している情報が中心であり、当社全体として統一された定義及び算定方法に基づく人的資本関連指標の管理体制を整備している段階であることから、具体的な目標及び実績の記載は困難であります。
今後は、当社の事業戦略及び組織課題との関連性を踏まえ、人的資本に関する指標の精度向上を図るとともに、必要に応じて目標設定の充実に取り組んでまいります。
なお、人的資本に関する各種取り組みについては、店舗サービスにおける品質向上、従業員の成長支援、働きやすい職場環境の整備及び生産性向上に資するものとして位置付けており、今後も従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上を通じて、顧客価値の向上、持続的な事業成長及び企業価値の向上を実現してまいります。
(2)【従業員の状況】
① 提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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183 |
(84) |
44.0 |
11.8 |
5,231,603 |
1.8 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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車関連事業 |
165 |
(38) |
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業務スーパー事業 |
14 |
(43) |
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全社(共通) |
4 |
(3) |
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合計 |
183 |
(84) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。( )内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を8時間に換算し、2026年2月16日から3月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
2.平均年間給与は、2025年4月から2026年3月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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4.3 |
0.0 |
31.2 |
92.8 |
77.9 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
《気候変動》
気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に(年に1回以上)取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
《人的資本》
持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進しています。
(2)戦略
《気候変動リスクに対する戦略》
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。
気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。
◆リビルト部品(再生部品)の活用
リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させています。
◆廃タイヤの適正処理と再資源化
世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。廃タイヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼し、再資源化と環境保全を推進しています。当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。
◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ
修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマットを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。また、ビニールよりも保護性能の高い布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。
《人的資本に関する戦略》
当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(3)リスク管理
当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。
《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》
リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。
(4)指標及び目標
当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第4提出会社の状況、5従業員の状況等、(2)従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年3月までに50%以上にすることを目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年3月までにおける平均育児休業取得率を10%以上にすることを目標としております。