夢みつけ隊

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。

当社グループの事業については以下のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 通販小売事業

当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。

また、コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

(2) 不動産事業

当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として大阪府で２物件、山梨県で１物件計３物件を所有しており、そのうち１物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。

(3) 介護事業

子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注)　上記グループ会社は、全て連結子会社です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,651百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、756百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、2,894百万円となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は349百万円(前連結会計年度比39.3％増)、営業利益は29百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)、経常利益は156百万円(前連結会計年度比70.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円(前連結会計年度比71.2％増)となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

イ．通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は130百万円(前連結会計年度比17.5％減)となり、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比9.3％減)となりました。

ロ．不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却を行ったため、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。

以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は159百万円(前連結会計年度比341.0％増)となり、セグメント利益は64百万円(前連結会計年度比226.7％増)となりました。

ハ．介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は59百万円(前連結会計年度比5.4％増)となり、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度はセグメント損失5百万円)となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、当連結会計年度末には23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、8百万円の減少(前連結会計年度は59百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の受入などにより10百万円の増加(前連結会計年度は取引なし)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、11百万円の減少(前連結会計年度は57百万円の増加)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の記述(「①　重要な会計方針及び見積り」から「④　経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和８年６月24日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．返金負債

当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。

ｃ．契約負債

当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．棚卸資産

棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｅ．投資の減損

当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

ｆ．繰延税金資産

当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。

②　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、696百万円(前連結会計年度末773百万円)となり、前連結会計年度比76百万円の減少となりました。販売用不動産の減少(711百万円から637百万円へ74百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,954百万円(前連結会計年度末2,525百万円)となり、前連結会計年度比429百万円の増加となりました。関係会社株式の増加(2,491百万円から2,939百万円へ447百万円の増加)が、固定資産の増加の主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、460百万円(前連結会計年度末508百万円)となり、前連結会計年度比48百万円の減少となりました。その他流動負債の減少(83百万円から41百万円へ42百万円の減少)が、流動負債の減少の主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、296百万円(前連結会計年度末365万円)となり、前連結会計年度比68百万円の減少となりました。長期借入金の減少(333百万円から280百万円へ52百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,894百万円(前連結会計年度末2,425百万円)となり、前連結会計年度比469百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の増加(53百万円から366百万円へ312百万円の増加)が、純資産の増加の主な原因であります。

③　資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。

翌会計年度以降も、実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

c．財務政策

当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。

また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。

④　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ39.3％増加し349百万円となりました。営業利益は29百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益や売上高の増加等により経常利益は前連結会計年度に比べ70.5％増加し156百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ70.6％増加し156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71.2％増加し154百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)は6.3％(前連結会計年度3.9％)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高は増加となりましたが、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が圧縮されたことがその要因となります。

当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。

(注)　株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)＝親会社株主に帰属する当期純利益／{(期首株主資本+期末株主資本)／２}

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における

記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

該当事項はありません。