ワッツ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。

当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。

当社グループの100円ショップ店舗数は、2024年８月31日現在1,812店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。

ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を12店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を７店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで14店舗、ペルーで５店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、食品を中心とした物価高は依然として収束しておらず、今後順調に回復するか見通せない状況となっております。一方、春闘における賃上げ効果が夏季賞与の支給時期とも相まって徐々に表れてきました。それにより実質賃金がプラスに転じ、定額減税効果もあり個人消費の回復に繋がっていると考えられます。円ドル為替は米国の利下げ開始と日銀の利上げ継続観測により、円高方向に修正されつつあります。この結果、日本の景気はようやく回復局面入りとなりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、食品アイテムの品揃えが多いロードサイド型の大型店を中心に、雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を予定通り進めております。また、精算業務効率化に向けたフルセルフレジの導入を着実に進めるとともに、「ワッツオンラインショップ」において地域限定で実施しておりました「店舗受け取り」を、お客様のさらなる利便性向上のため受取可能地域を全国へ拡大しております。

出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して156店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が113店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,798店舗（48店舗純増）、FCその他が14店舗（５店舗減）の計1,812店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,383店舗（136店舗純増）と全体の76.3%となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は12店舗（３店舗純減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（１店舗減）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（２店舗増）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで14店舗（11店舗減）、ペルーで５店舗（５店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は23店舗（16店舗減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円増加し、30,280百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加し、17,762百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、12,517百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は24,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,130百万円増加いたしました。これは当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため現金及び預金が3,733百万円増加。また、商品及び製品が1,096百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は6,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円減少いたしました。これは差入保証金が222百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが98百万円、それぞれ減少した一方、工具、器具及び備品が83百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は30,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,790百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は14,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,150百万円増加いたしました。これは当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため支払手形及び買掛金が1,637百万円、電子記録債務が1,213百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が660百万円増加。また、１年内返済予定の長期借入金が295百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは長期借入金が103百万円増加した一方、資産除去債務が41百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は17,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は12,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が702百万円増加、自己株式が48百万円減少した一方、資本剰余金が226百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。

ｂ．経営成績

不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は61,257百万円（前期比3.3%増、計画比101.8%）となりました。

雑貨売上高構成比率及び100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により売上総利益率が改善し、売上総利益が計画を上回ったことを主因として、営業利益は1,246百万円（前期比100.5%増、計画比118.7%）、経常利益は1,228百万円（前期比89.4%増、計画比122.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比260.8%増、計画比145.8%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年３月28日付「第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2024年８月期連結会計年度の連結業績予想比）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加し、9,380百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,043百万円（前年同期は221百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は仕入債務の増加額2,851百万円、税金等調整前当期純利益1,210百万円、減価償却費607百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,086百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は538百万円（前年同期は667百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出555百万円、資産除去債務の履行による支出105百万円、敷金及び保証金の差入による支出69百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入216百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は233百万円（前年同期は633百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円、自己株式取得のための預け金の減少額40百万円であります。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,001百万円、配当金の支払額202百万円であります。

③ 仕入及び販売の実績

当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上総利益

売上高は61,257百万円（前期比3.3%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が55,208百万円（同4.2%増）、卸他が6,049百万円（同4.2%減）であります。

また、売上総利益率は38.5%（同0.7ポイント増）、売上総利益は23,590百万円（同5.1%増）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は22,344百万円（同2.3%増）となりました。これは、売上高増加による変動家賃及び家賃歩率上昇による家賃の増加、システム関連投資の増加等によるものであり、売上高に占める比率は36.5%（同0.3ポイント減）となりました。

この結果、営業利益率は2.0%（同1.0ポイント増）、営業利益は1,246百万円（同100.5%増）となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は50百万円で、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。営業外費用は69百万円で前連結会計年度に比べ11百万円増加いたしました。

この結果、経常利益率は2.0%（同0.9ポイント増）、経常利益は1,228百万円（同89.4%増）となりました。

ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は124百万円で、前連結会計年度に比べ121百万円増加いたしました。特別損失は142百万円で、前連結会計年度に比べ172百万円減少いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（同260.8%増）となりました。また、１株当たり当期純利益は68円45銭であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,286百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,380百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

なお、売上高経常利益率は、2022年８月期が2.0%、2023年８月期が1.1%、2024年８月期が2.0%と推移しております。ROEは、2022年８月期が6.7%、2023年８月期が2.1%、2024年８月期が7.4%と推移しております。

当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。