2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  佐 藤 利 行 (75歳) 議決権保有率 11.61%

略歴

1971年10月

当社入社

1991年7月

当社代表取締役社長(現任)

2012年10月

一般財団法人ハローズ財団(現公益財団法人ハローズ財団)理事長(現任)

2016年9月

株式会社西条プラザ代表取締役社長(現任)

2020年12月

当社指名報酬委員(現任)

2022年12月

株式会社サンローズ代表取締役(現任)

2022年12月

株式会社サンローズ興産代表取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

18

20

124

129

3

5,351

5,645

所有株式数
(単元)

0

24,909

2,854

76,149

29,644

30

80,694

214,280

3,400

所有株式数
の割合(%)

0

11.62

1.33

35.54

13.84

0.01

37.66

100.00

 

(注)1 自己株式72,275株は、「個人その他」に722単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が、11単元含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐 藤 利 行

1949年1月27日

1971年10月

当社入社

1991年7月

当社代表取締役社長(現任)

2012年10月

一般財団法人ハローズ財団(現公益財団法人ハローズ財団)理事長(現任)

2016年9月

株式会社西条プラザ代表取締役社長(現任)

2020年12月

当社指名報酬委員(現任)

2022年12月

株式会社サンローズ代表取締役(現任)

2022年12月

株式会社サンローズ興産代表取締役(現任)

(注)3

2,488,010

取締役副社長
営業担当
 兼開発部管掌
 兼コーポレート
 ブランディング担当

佐 藤 太 志

1952年9月2日

1975年9月

当社入社

1990年6月

事業管理部長

1995年7月

当社取締役商品部長

1999年7月

常務取締役商品本部長

2009年5月

取締役副社長

2011年5月

取締役副社長管理本部長

2019年9月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌

2022年5月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌兼開発部管掌

2023年5月

取締役副社長営業担当兼開発部管掌兼コーポレートブランディング担当(現任)

(注)3

755,000

専務取締役
管理本部長
兼BCP担当

花 岡 秀 典

1956年7月2日

1979年4月

岡野食品産業株式会社入社

1981年2月

当社入社

2001年9月

店舗運営部部長

2002年6月

執行役員店舗運営部部長

2009年5月

取締役商品本部長兼商品部長

2014年4月

常務取締役商品ライン本部副本部長

兼生鮮統括部長

2019年9月

2021年5月

常務取締役管理本部長兼総務部長

専務取締役管理本部長兼総務部長

2024年4月

専務取締役管理本部長兼BCP担当(現任)

(注)3

197,000

専務取締役
商品ライン本部長
兼商品統括部長
兼販売企画部管掌

髙 橋 正 名

1959年3月14日

1981年3月

当社入社

1998年11月

商品部部長

2002年6月

執行役員商品部部長

2009年5月

取締役物流企画部長

2014年4月

常務取締役商品ライン本部副本部長

兼ドライ統括部長 業務システム部管掌

2019年3月

 

常務取締役商品ライン本部副本部長

兼商品統括部長 業務システム部管掌

2021年5月

専務取締役商品ライン本部長

兼商品統括部長兼販売企画部管掌

 

(現任)

(注)3

45,000

常務取締役
店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長

 

末 光 憲 司

1961年8月28日

1984年3月

当社入社

2007年11月

店舗運営本部店舗運営部長

2011年5月

取締役店舗運営部長

2013年6月

 

取締役店舗運営ライン本部副本部長

兼四国地区長

2021年5月

常務取締役店舗運営ライン本部長

兼店舗業務支援室長兼岡山地区長

2022年5月

常務取締役店舗運営ライン本部長

兼店舗業務支援室長(現任)

(注)3

9,300

取締役
総合企画室社長特命担当兼女性活躍推進担当

小 塩 登美子

1942年6月10日

1974年6月

当社入社

1981年6月

総務部長

1995年7月

取締役総務部長

1999年7月

常務取締役管理本部長

2009年5月

取締役社長室長

2022年2月

当社指名報酬委員(現任)

2023年5月

取締役総合企画室社長特命担当兼女性活躍推進担当(現任)

(注)3

210,400

取締役
管理本部人事教育部長

砂 田 健 二

1972年1月1日

1996年4月

当社入社

2014年4月

管理本部人事教育部長

2016年3月

執行役員管理本部人事教育部長

2021年5月

取締役管理本部人事教育部長(現任)

(注)3

19,500

取締役
商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

佐 藤 新 三

1979年3月23日

2011年4月

当社入社

2021年5月

執行役員店舗運営ライン本部副本部長兼倉敷地区長

2023年2月

執行役員商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

2023年5月

取締役商品ライン本部副本部長兼商品企画部長(現任)

(注)3

210,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
総合企画室長

大 原 崇 典

1974年3月8日

1999年4月

当社入社

2019年9月

経営企画室長

2021年5月

執行役員経営企画室長

2023年5月

取締役総合企画室長(現任)

(注)3

10,600

取締役

藤 井 義 則

1970年10月2日

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)広島事務所入所

1998年4月

公認会計士登録

2006年7月

公認会計士藤井義則事務所開設(現ビズリンク公認会計士共同事務所)(現任)

2008年7月

ビズリンク・アドバイザリー株式会社 代表取締役(現任)

2011年4月

税理士法人いぶき設立 代表社員(現任)

2012年10月

公益財団法人ハローズ財団監事(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2020年12月

当社指名報酬委員(現任)

(注)3

-

取締役

池 田 千 明

1978年7月26日

2006年4月

最高裁判所司法修習生

2007年10月

弁護士登録(岡山弁護士会、板野法律事務所入所)(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2020年12月

当社指名報酬委員(現任)

2022年12月

HINODE&SONS株式会社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役
監査等委員
 (常勤)

小 田 俊 二

1953年3月8日

1976年3月

株式会社宮内スーパー入社

1979年10月

当社入社

1986年6月

店舗運営部長

1995年7月

取締役店舗運営部長

1999年7月

常務取締役店舗運営本部長

2009年5月

専務取締役店舗運営本部長兼SV部長

2017年9月

 

2021年5月

専務取締役店舗運営ライン本部長

兼店舗業務支援室長

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

123,000

取締役
監査等委員
 (常勤)

尾 崎 和 正

1958年1月5日

2006年7月

金融庁検査局総務課金融証券検査官

2008年7月

財務省中国財務局理財部金融監督第二課長

2010年7月

財務省中国財務局総務部人事課長

2015年6月

株式会社トマト銀行常勤監査役

2019年9月

トマトビジネス株式会社取締役社長

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年2月

当社指名報酬委員(現任)

(注)4

-

取締役
監査等委員

岡 本   均

1956年2月13日

2012年2月

株式会社トマト銀行理事総務部長

2013年5月

2021年5月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,000

取締役
監査等委員

藤 原 恵 子

1951年5月13日

2000年8月

株式会社フジワラテクノアート取締役

2001年2月

同社代表取締役(現任)

2001年9月

全国醸造機器工業組合理事(現任)

2011年9月

公益財団法人日本醸造協会評議員(現任)

2020年6月

一般社団法人岡山溶接協会会長(現任)

2022年1月

国立大学法人岡山大学非常勤理事(現任)

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

4,069,810

 

(注) 1 取締役 藤井義則及び池田千明の2名は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員) 尾崎和正、岡本均及び藤原恵子の3名は、社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役副社長 佐藤太志は、代表取締役社長 佐藤利行の弟であります。

6 専務取締役 花岡秀典は、代表取締役社長 佐藤利行及び取締役副社長 佐藤太志の義弟であります。

7 取締役 佐藤新三は、取締役副社長 佐藤太志の長男であります。

 

②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査等委員の員数

当社は、外部視点からの取締役の業務執行に対する監視強化のため、社外取締役2名を選任しております。また、経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できる体制確保のため、社外監査等委員3名を選任しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査等委員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査等委員の独立性に関する基準を定め、特別な利害関係のない候補者を選任しております。当社の社外取締役及び社外監査等委員の独立性は下記のいずれにも該当しないことを基準に判断しております。

a. 当社の業務執行者である者、もしくはその就任の前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

b. 現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)

(a) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主

(b) 当社の主要な取引先

(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(d) 当社から多額の寄付を受けている非営利団体

(e) 当社の法定監査を行う会計監査人

(f) 当社の業務執行者が他の企業において社外役員についている場合の当該他の企業等の業務執行者

(g) 上記(a)から(f)のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族である者

c. その他独立社外取締役及び独立社外監査等委員としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

 

ハ.個別説明

社外取締役の藤井義則氏は、公認会計士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人へ勤務しておりましたが、2006年6月に退職しております。また、2015年4月まで、当社と同氏が代表者である公認会計士藤井義則事務所との間に取引関係がありましたが、その報酬は少額なものでありました。現在、当該事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらにより、同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の池田千明氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査等委員の尾崎和正氏は、金融庁及び金融機関で培われた幅広い見識並びに財務及び会計に相当程度の知見を有しており、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

 

社外監査等委員の岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査等委員の藤原恵子氏は、取締役として会社経営に携わり、長年の経験を通して培われた幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

各社外取締役及び社外監査等委員の、当社株式の保有状況につきましては、「役員の状況」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、社外取締役が取締役会において自らの知見に基づき経営の監督を行うため、会社はそれぞれが相互連携を取ることができる体制を整備しております。

また、社外取締役による監督と内部統制部門との関係については、社外取締役が必要と判断した場合、内部統制委員会を通じて情報や資料の提出又は社外取締役の各会議への出席を行っております。

監査等委員と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

監査等委員と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。

内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査等委員及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1949年3月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方(広島県東部)ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。

 

年月

変遷の内容

1958年10月

広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。

1974年7月

広島県福山市伊勢丘に本店移転。

1983年3月

広島県福山市南蔵王町に本店移転。

1988年3月

CI導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。

1989年6月

広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。

1990年11月

オフコンによる情報システム導入、EOS、POSシステム導入。

1994年3月

24時間営業開始(引野店)、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。

1996年6月

コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。

1999年12月

神辺店にテナント棟3棟を建設し複合化。

2000年7月

株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。

2001年2月

広島県深安郡神辺町(現福山市)に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。

2001年11月

岡山県に初の出店。(広江店)

2002年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2003年10月

広島県尾道市でドライ共配センター稼動。

2003年12月

PB(プライベートブランド)商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。

2004年5月

資材一括物流(HFPC)開始。

2004年5月

岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

広島県深安郡神辺町(現福山市)にドライ共配センターを移転。

2007年2月

岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。

2007年4月

岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。

2008年6月

香川県に初の出店。(丸亀店)

2010年4月
 

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

2010年10月
 

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

2010年10月

岡山県都窪郡早島町に本部移転。

2011年1月

岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。(2011年3月全面稼動)

2011年8月

愛媛県に初の出店。(西条飯岡店)

2012年9月

岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。

2012年10月

香川県坂出市で坂出低温センター稼動。

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

徳島県に初の出店。(鳴門店)

2015年2月

兵庫県に初の出店。(夢前台店)

2015年10月

香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。

2015年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2021年5月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年4月

 

市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2023年3月

香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。

2023年6月

兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。

2023年11月

広島県広島市で広島低温センター稼動。

2023年12月

山口県に初の出店。(防府新田店)

 

2024年2月29日現在 106店舗