ハンワホームズ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。

 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門などに所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

当社は、持続可能な経営を行う上で、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことが重要と認識しております。地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、様々な取り組みを推進しております。

(２)ガバナンス

当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(３)戦略

①人材の多様性・育成

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できるフレックス制度を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。

②環境（気候変動）

当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けた対応が重要と考えております。当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減のひとつとして、本社社屋への太陽光発電設備の設置を行っております。また、外構提案時に将来電気自動車購入の障壁とならないよう、自宅への充電ステーション設置提案や、ソーラーカーポートの提案など環境に配慮した外構提案を積極的に行うことで、カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に取り組んでまいります。

（注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測

２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG）

　　Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）

(４)リスク管理

当社は、リスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催しております。同委員会については、事業活動上の重大な事態が発生した場合には臨時で開催し迅速な対応施策を実施できる体制としております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、当社の事業や社会への影響度等を考慮して同委員会で定期的に見直しており、重要事項については取締役会に報告することとしております。当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(５)指標及び目標

多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。