ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されております。

　当社および株式会社ヴィレッジヴァンガードでは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。

　比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

（注）　連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、流動的な中東情勢や米国の通商政策に起因する景気下振れリスク、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、消費者の節約・選品

志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、企業運営を取り巻く環境は

予断を許さない状況です。

　このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・ECの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、23,353百万円と前連結会計年度と比べ1,608百万円の減収（6.4％減）と

なりましたが、売上総利益率が伸長し、売上総利益は、10,436百万円と前連結会計年度と比べ1,074百万円の増益

（11.5％増）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組み、営業利益は919百万円（前連結会計年

度は935百万円の営業損失）、経常利益は858百万円（前連結会計年度は995百万円の経常損失）、親会社株主に帰

属する当期純利益は736百万円（前連結会計年度は4,247百万円の純損失）となりました。

　当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店１店舗を出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を閉鎖したことにより、直営店230店舗、FC店２店舗の合計232店舗となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加し、当連結会計年度末には4,868百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,044百万円（前連結会計年度は494百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益787百万円に対して、収入の主な内訳は棚卸資産の減少額1,092百万円、また仕入債務の増加額342百万円であり、支出の主な内訳は利息の支払額201百万円であったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は260百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が68百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,000百万円（前連結会計年度は446百万円の支出）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円があったためであります。

③　仕入及び販売の状況

　当連結会計年度における仕入実績及び販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、16,996百万円となりました。これは、現金及び預金が2,782百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、1,941百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が28百万円、ソフトウエアが21百万円、差入保証金が124百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、18,938百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、8,319百万円となりました。これは、買掛金が342百万円、1年内返済予定の長期借入金が608百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、8,029百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、16,348百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、2,589百万円となりました。これは、利益剰余金が736百万円増加したことなどによるものです。

(ロ）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,519百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,868百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品サービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品サービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。