カルラ

３ 【事業の内容】

当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。

各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。

当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。

株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。
 　　　

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続等により、物価高が長期化するなかで消費者の節約志向も根強く、景気は一進一退の状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要により売上高は堅調に推移した一方で、米価を中心とした原材料費のさらなる高騰や、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益面を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、中長期的な経営戦略である多店舗展開へ向けて、「仕組化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。具体的には、全店規模でマニュアル遵守を徹底するとともに、現場の知見を反映した業務プロセスの再構築を行い、作業の簡素化を通じた店舗負担の軽減に努めてまいりました。これらの取り組みが着実に進捗したことを受け、当連結会計年度の２月には、2022年４月以来となる独立店舗としての新規出店を、宮城県仙台市の錦ケ丘地区（和風レストランまるまつ錦ケ丘店）にて実施いたしました。同店については、今後の多店舗展開における標準モデルとして早期の収益化を目指しております。

販売促進施策としましては、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、ＬＩＮＥ及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、ポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と来店促進に努めております。また、インバウンド需要の拡大に伴いまして、引き続き専属部署による予約体制の強化を継続しております。

商品力強化の一環として、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しております。また、「かつ」業態においても平田牧場の「三元豚」を使用したメニューを展開するなど、高品質食材の提供を通じ、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

これらの取り組みを進める一方で、原材料費および人件費の上昇が続くなか、品質維持と安定的な店舗運営を継続するために、11月に実施した価格改定に加え、エネルギーコストの削減など、コスト管理の徹底を継続してまいりました。

当連結会計年度末の店舗数は新規出店１店舗、商業施設（仙台エスパル）のリニューアルに伴う閉店１店舗の結果、109店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は75億44百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は３億６百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は２億99百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加し、54億29百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し、16億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億92百万円、売掛金が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、37億54百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が１億42百万円、建物及び構築物が22百万円、繰延税金資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億96百万円増加し、32億41百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円増加して13億10百万円となりました。これは主に、未払金が46百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加して19億30百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億５百万円、資産除去債務が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、21億87百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億39百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は40.3％となりました。　

(3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億92百万円増加して、10億98百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は４億40百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が２億50百万円、減価償却費の計上が１億81百万円、減損損失の計上が48百万円、未払金の増加が42百万円であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加が42百万円、未払消費税等の減少が31百万円、法人税等の支払額が34百万円であります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は３億46百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入が14百万円であります。また、支出の主な内訳は、ＰＯＳレジの入れ替えや新規店舗の開店に伴う有形固定資産の取得による支出が３億51百万円であります。
　　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は98百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が10億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が８億72百万円、配当金の支払いによる支出が28百万円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

Ａ　原材料仕入実績

(注) 金額は仕入価格によっております。

Ｂ　商品仕入実績

(注) 金額は仕入価格によっております。

(3) 受注状況

当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

Ａ　業態別販売実績

(注) 金額は販売価格によっております。

Ｂ　県別販売実績

(注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県

     に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、75億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概況）」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について　

当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。

また、個人消費やインバウンド消費を中心として、消費活動はゆるやかに活発化し、売上高の上昇傾向が強まっておりますが、円安の進行による原材料価格の高騰、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響を受けております。

　 (4) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。　

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、まるまつ「錦ケ丘店」の新設、ＰＯＳレジの入れ替え、配送用車両の取得等によるものであります。

当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費を中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっておりますが、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰や円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。

また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジしていかなければならないと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

　当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

　当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。