2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    59名(単体) 103名(連結)
  • 平均年齢
    47.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    6,644,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業

101

(29)

その他

2

(1)

合計

103

(30)

 

(注)  1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

59

(3)

47.1

16.0

6,644

 

(注)  1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社におけるサステナビリティへの取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間などのPC、照明の消灯、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、全体会議で総務担当者から活動内容の報告を行い、当該取組により当社グループ全体での推進を行っております。

 

(2) 戦略

持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上や残業時間の短縮など健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。

 

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人的資本につきましては、当社は少人数であり、高年齢化が進んでいるため、育成という概念よりも役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験、能力を最大限に発揮する事が出来、ステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。また、社会情勢の変化に対応し、ベテラン社員へはパワハラ講習、コンプライアンス講習などの時流の変化に対応した教育を実施、新入社員へは従来型の教育・育成方針を転換し、職能教育やSDGs教育などへの自発的参加を奨励し、若手社員の人的資産価値を高める手助けを行っております。

 

(4) リスク管理

知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。

 

(5) 指標及び目標

サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、CО2排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。

事業所名

 2023年度CO2排出目標値

(t-CO2)

2023年度CO2排出実績値

(t-CO2)

2024年度CO2排出目標値

(t-CO2)

東京本社

27.93

28.38

30.72

サービスセンター

1.58

1.56

1.72

横浜営業所

9.77

10.28

10.75

名古屋営業所

1.84

1.92

2.02

大阪営業所

3.16

2.57

2.83

京都営業所

1.34

2.03

1.47

九州営業所

1.13

1.01

1.11

 

 

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低5日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。