日本プリメックス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況

当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

2025年３月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

気候変動に対する取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間・外出時などのＰＣ、照明の消灯・LEDへの交換、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、総務担当者がそれらを常に監視・管理し、毎日の朝礼での注意喚起による統制や全体会議で活動内容の報告、また、営業用車両については燃料消費効率が高くCO2排出量の低い車両への買い替えや公共交通機関の利用、コロナ時にスタートしたWEBミーティングの利用などを行い、当該取組により当社グループ全体での環境活動の推進を行っております。

ガバナンスの目的達成のためのリスクとしては、細かなエコ活動の実施労力の増加や統制の行き過ぎによる本来の業務意欲の低下、人材の社外流出が発生しないようバランスの取れた統制・管理の在り方として、管理者・責任者からのトップダウンや強制ではなく社員一人一人のエコポリシーとエコマインドの醸成を実施してまいります。具体的には、エコポリシーとエコマインドにより会社経費節減やコストダウン、環境活動への参加により、エンゲージメントを高め、一般投資家や利害関係者、社会から信頼され、より良いプリメックスグループライフやプライベートライフを豊かにできるといったマインドを持つ人材の醸成を目指します。

(2) 戦略

当社のサステナビリティに関する戦略としての主要な目標として研究開発を最重要視しており、安全で高品質かつ信頼性が高く環境負荷の少ない低価格な製品を提供することに尽力しています。当社の製品は健康と安全を重視し、世界的な環境及び安全基準・規制の要件を満たすよう自社グループ工場開発責任者が責任を持って設計および製造を行っています。

また、世界、地域、顧客固有の基準や規制を常に把握し、顧客の安全と環境を考慮した製品の革新に積極的に取り組み、欧州REACH や RoHS などの世界的な規制に準拠するためにサプライヤーと緊密に連携しています。また、近年は海外において他社の各種特許権や商標権を侵害したとして多額の賠償を提訴されるリスクが発生しておりますので、それらの特許権等侵害が無いよう自社グループ工場開発責任者は常に製造品についての識別・評価・管理を実施しております。

(3)人的資本

　人材の育成及び多様性の確保、社内環境整備に関する方針、戦略

人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、社会情勢の変化に対応した職能教育やSDGs教育などの各種の教育を行うことによりステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。　

現在の状況につきましては、当社派遣社員を含む全従業員約60名の内、女性管理職は２名、中途採用者の管理職登用については２名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。　

外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。中期的な企業価値の向上を目指した多様性の確保に向け、今後以下の取組を行います。

　現在、ミニプリンタを取扱う当社の取引先である大手製造業においても、平均年齢は40歳代後半となっており、顧客担当者の平均年齢も同様な状況となっておりますが、近年はIT・システム系企業顧客の担当者が低年齢化していることから、当社としても弱年齢層の採用活動を定期的に実施しております。

しかしながら、ジェネレーションギャップやカルチャーギャップにより若手の早期退職者も多いため、新たな社内環境整備方針として若手社員の定着促進のため、就業体制の見直しや自由豁達な提案や意見を受け入れる体制の整備を行っていきます。

その他、ベテラン営業マンの長期就業に対応するための環境改善が今後の課題となっています。

当社の営業マンは長年の製品技術知識とキャリアを持つベテランが多く営業スタイルも各人ごとに異なり、原則として顧客のローテーションなども無いため顧客担当者との長年の人間関係、信頼関係から顧客から要求されるあらゆる問題に対してスムースな対応が行える事が利点となっております。

このため、新人の研修や顧客引継ぎに当たっては画一的なマニュアルは無く、当社グループ工場で基礎的な製品知識の習得を行った後は各営業部管理者と工場技術者が新人の個性や多様性を尊重し、相互サポートにより更なる製品技術知識の習得と顧客対応技術のキャリアアップ・スキルアップを図る体制となっております。

「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。また、多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。

(4) リスク管理

知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。

(5) 指標及び目標

サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、ＣО２排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低５日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。