社長・役員
略歴
2006年４月 ㈱東芝入社
2010年１月 ㈱セミフレン 代表取締役
2012年３月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
10 |
－ |
2 |
1 |
13 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
7,316 |
－ |
2,100 |
24,245 |
33,661 |
150 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
21.73 |
－ |
6.24 |
72.03 |
100 |
－ |
（注）当社代表取締役社長榎並大輔の資産管理会社であるET Family Asset株式会社が保有する21,250単元は、同氏の実質所有として「個人その他」に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
榎並 大輔 |
1982年４月８日生 |
2006年４月 ㈱東芝入社 2010年１月 ㈱セミフレン 代表取締役 2012年３月 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注)４ |
2,099,500 (注)６ |
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取締役 フィールドソリューション事業部長 |
香月 賢一 |
1973年６月15日生 |
1992年４月 ㈱東芝入社 2016年７月 当社入社 事業推進部 2017年２月 当社取締役フィールドソリューション事業部長就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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取締役 経営管理部長 |
関 真希 |
1981年12月24日生 |
2007年４月 ㈱日立物流（現ロジスティード㈱）入社 2011年８月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社 2015年12月 当社入社 経営管理部 2017年２月 当社取締役経営管理部長就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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取締役 |
野木村 修 |
1958年４月７日生 |
1981年４月 ㈱日立製作所 入社 2003年４月 ㈱ルネサステクノロジ転籍 2010年４月 ルネサスエレクトロニクス㈱転籍 2013年２月 同社 執行役員就任 生産本部長 2014年４月 ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱ 代表取締役社長 兼 ルネサスエレクトロニクス㈱ 執行役員就任 2015年４月 ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任 2019年６月 レナード㈱ 入社 2023年４月 当社取締役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
成迫 好洋 |
1961年１月24日生 |
1983年４月 ㈱九州リースサービス入社 1994年９月 ホクセイ㈱入社 1995年９月 関西酵素㈱入社 1996年５月 キューサイ㈱入社 2016年６月 ㈱きのこらいふ入社 2017年１月 ㈱スリーサイズ入社 2017年11月 当社社外監査役就任(現任） 2020年９月 ㈱Be win社外監査役就任（現任） 2023年２月 当社常勤監査役就任（現任） |
(注)５ |
－ |
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監査役 |
生野 裕一 |
1979年１月３日生 |
2003年10月 弁護士法人ローオフィスアゴラ（現弁護士法人アゴラ）入所（現任） 2012年９月 ㈱グランディーズ 社外監査役就任 (現任） 2017年12月 江藤酸素㈱ 社外監査役就任（現任） 2019年２月 当社社外監査役就任 2020年１月 ㈱江藤製作所 社外監査役就任（現任） 2020年２月 江藤産業㈱ 社外監査役就任（現任） 2023年２月 当社社外監査役就任（現任） |
(注)５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
辻 英人 (注)３ |
1979年５月22日生 |
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2011年６月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社 2013年12月 辻英人公認会計士事務所 代表（現任） 2013年12月 インパクトアドバイザリー合同会社 代表社員 2015年５月 社会福祉法人楽寿会 監事（現任） 2015年12月 ㈱インヴァランス社外監査役（現任） 2017年４月 ㈱メタ 代表取締役（現任） 2018年５月 ㈱良長 取締役 2019年２月 当社取締役就任 2023年７月 当社監査役就任（現任） |
(注)５ |
－ |
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計 |
2,099,500 |
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（注）１．取締役 野木村修は、社外取締役であります。
２．監査役 成迫好洋、生野裕一は、社外監査役であります。
３．監査役 辻英人の「辻」は、正しくはしんにょうの点は１点で表記します。
４．2024年７月２日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年７月２日開催の臨時株主総会の終結の時から、2027年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長 榎並大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるET Family Asset株式会社が所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である野木村修は、半導体業界での豊富な見識を有し、同業界で代表取締役として企業経営に関わった経験と知見が、今後の当社の更なる成長のために必要であることから選任しております。
当社の社外監査役である成迫好洋は、経営管理に関する豊富な知識と高い見識を有し、上場準備および上場の経験が、企業経営に係る監査役監査に反映させることが出来るものと考え選任しております。
当社の社外監査役である生野裕一は、弁護士としての高い見識を有しており、また上場企業での監査役としての経験は、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることが出来るものと考え選任しております。
なお、本書提出日現在、野木村修は当社の新株予約権を５個(新株予約権の目的となる株式の数1,250株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、本書提出日現在、成迫好洋および生野裕一と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集するとともに、専門知識および豊富な経験に基づき意見表明を行い、取締役の職務の執行を監督しております。これにより、取締役会の意思決定プロセスの透明性と公正性を確保し、企業のガバナンスを強化する役割を担っており、取締役会全体の監督機能を強化しております。
また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、意見や助言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席して必要な情報を収集し、内部統制部門および監査法人と定期的に情報交換を行っています。これにより、社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を踏まえた適切な監督を行うことができ、企業の内部統制システムの強化に寄与しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は定期的に各取締役へヒアリングを行い、取締役の職務の執行を監督することで、取締役の活動を客観的かつ効果的に監視し、企業のコンプライアンスおよびリスク管理を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、2012年３月に半導体製造装置部品の修理や販売を取り扱う会社として代表取締役の榎並大輔が設立いたしました。代表取締役の榎並大輔は、株式会社東芝の大分工場の調達部にて勤務しており、当時感じたサプライヤー管理（調達）に対する課題を解決すべく当社を設立いたしました。
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年月 |
概要 |
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2012年３月 |
大分県大分市に株式会社ＴＭＨを設立 |
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2014年９月 |
三重県四日市市に中部支店を新設 |
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2016年４月 |
東京都港区に関東支店を新設 |
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2016年８月 |
中部支店を三重県四日市市内で移転 |
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2018年４月 |
半導体製造装置・半導体製造装置部品に特化した当社越境ECサイト「LAYLA-EC」稼働開始 |
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2018年10月 |
関東支店を東京都千代田区に移転 |
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2019年５月 |
岩手県北上市に中部支店 東北出張所を新設 |
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2020年６月 |
米国テキサスインスツルメンツからRegional Supplier Recognition Award（2019）を受賞 |
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2020年10月 |
大分県地域牽引企業創出事業として大分県知事より選定 |
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2021年６月 |
関東支店を茨城県土浦市に移転 |
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2022年３月 |
経済産業省九州経済産業局より「J-Startup KYUSHU」企業に選出 |
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2023年７月 |
当社越境ECサイト「LAYLA-EC」を拡張し、オークション式値決め機能を実装した「LAYLA-Auction」稼働開始 |
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2023年10月 |
関東支店を東京都港区に移転 |
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2024年１月 |
熊本県菊池市に九州支店を新設 |
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2024年12月 |
東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場 |
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2024年12月 |
半導体人材特化型の採用プラットフォーム「LAYLA-HR」稼働開始 |