STIフードホールディングス

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。

また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。

当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。

（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。

２．非連結子会社であります。

３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。

４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,566百万円増加して、21,850百万円となりました。
　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、10,559百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が834百万円、受取手形及び売掛金が204百万円減少したことによるものであります。
　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加し、11,291百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が2,009百万円、投資不動産が852百万円増加したことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末より904百万円増加して、11,804百万円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、7,086百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が702百万円増加した一方で、買掛金が844百万円、未払法人税等が253百万円減少したことによるものであります。
　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、4,717百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,224百万円増加し、長期借入金が347百万円増加したことによるものであります。
　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、10,046百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い829百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,488百万円計上により利益剰余金が1,658百万円増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント増加し、46.0％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、猛暑や円安の影響による資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。今後につきましても、国内外の政局や米国の通商政策、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。

　食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水道光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。

　このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、38,605百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　損益面では、原材料を中心としたコスト増加により、当連結会計年度における営業利益は2,562百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は2,601百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（食品製造販売事業）

　食品製造販売事業においては、原材料価格をはじめとする製造コストの上昇に伴う値上げの影響により、販売数量は前年対比横ばいで推移しました。当社の主力商品に使用しているさばをはじめとした水産原材料の価格高騰を踏まえ、新たな魚種を主原料としたコストパフォーマンスの良い新規商品並びに、付加価値をつけた納得感のある価格の新規商品の開発に取り組んでおります。また、今後の更なる成長のためには、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、引き続き商品の規格見直し及び開発体制の強化による良品製造に取り組んで参ります。この結果、食品製造販売事業では、36,142百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、セグメント利益は3,080百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（リテール事業）

　リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、季節性商品の販売が堅調に推移しました。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでおります。この結果、リテール事業の売上高は2,481百万円、セグメント利益は66百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、3,457百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は2,019百万円（前連結会計年度は3,231百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,200百万円、減価償却費1,047百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少682百万円、法人税等の支払額により1,103百万円、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は1,592百万円（前連結会計年度は3,489百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出552百万円と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出893百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は1,138百万円（前連結会計年度は417百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出581百万円、長期未払金の返済による支出212百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額829百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおります。2025年４月に株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めたため事業セグメントの見直しを行いました。生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

ａ．経営成績等の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高については、デイリー惣菜におきまして、値上げにより焼き魚等の主力商品が一時的に販売数量を落とす場面もありましたが、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施により、リピート購入へと繋げることで、デイリー惣菜の売上は概ね前年並みとなりました。一方で、新たにリテール事業が加わり事業領域が拡大したことで、グループ全体の売上は増加しました。その結果、38,605百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、原材料価格の高騰や最低賃金引上げによる労務費上昇の影響により28,157百万円（前連結会計年度比9.9％増）となった一方で、販売個数の増加に伴う生産効率の向上により売上原価率は72.9％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。

　その結果、売上総利益は10,447百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により7,885百万円（前連結会計年度比11.8％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.4％（前連結会計年度比0.6ポイント増）となりました。

　その結果、営業利益は2,562百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」）は、3,610百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度において、物品売却益や受取賃料等により営業外収益は98百万円、主に支払利息等により営業外費用は59百万円発生いたしました。

　その結果、経常利益は2,601百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、主に負ののれん発生益等により特別利益は634百万円、固定資産除却損等により特別損失は35百万円発生いたしました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,488百万円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。

　当連結会計年度では、商品のリニューアルを伴った販売価格の改定や新商品の投入を実施しましたが、水産資源に対する海外需要の増加や円安の進行に伴い原材料価格が高騰いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7％（前連結会計年度比1.5ポイント減）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

　今後の資金需要の主なものとしては、生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。

　なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、水産原材料を使用した食品の製造販売事業、店舗販売事業、飲食事業を行っております。

　したがって、これらの事業の特性を鑑み、「食品製造販売事業」「リテール事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「食品製造販売事業」は、主として、コンビニエンスストア向けの食品製造販売等を行っております。

　「リテール事業」は、主として、百貨店・エキナカ等における店舗販売等及び飲食店舗運営等を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来「食品製造販売事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、株式会社浜信及び同社の子会社である味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、報告セグメントを「食品製造販売事業」「リテール事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステム㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合弁会社として、2024年４月１日に発足しております

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し612百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のセグメント利益には含まれておりません。