STIフードホールディングス

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。

当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のもとに調達した水産原材料から、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。

①当社グループ各社の主な事業内容

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、以下では当社グループの管理上の区分をベースに主要な製品分類別に記載しております。

（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。

２．非連結子会社であります。

(a)食品

食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、カップサラダ、たこぶつ、しめさば、焼きいか等）を製造販売する事業を、株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカ、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出すため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。

具体的には、素材となるサーモン、サバ、ホッケ、イワシ、タラ、イカ、タコ、赤魚等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達し、美味しさを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っております。なお、株式会社ＳＴＩデリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っております。

特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループの収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。

水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、マグロ等）は、当社、株式会社ＳＴＩサンヨー及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではなく、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。特に、サバ、イワシにおいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しており、定番商品としての水煮缶、味噌煮缶に加え、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の商品や、カレーやハリッサ等の香辛料を効かせた商品など、バラエティに富んだ商品開発に取り組んでおり、新たな顧客層の開拓に繋がっております。また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されており、鮭の中骨缶詰などの開発により、原料ロスの低減にも繋げております。

(b)食材

主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフレーク、イクラ、タラコ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売する事業を、当社、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っております。

具体的には、素材となるサーモン、イクラ、タラコ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達しております。

これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークや熟成タラコにおいては、特殊な製法により、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのインバウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。この製法技術については特許を取得しております。

また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。これにより、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、消費者の好評を安定的にいただいております。

おにぎり等用の辛子明太子におきましても、熟成による自然な美味しさ、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材として、消費者の好評をいただいておりますが、いずれの商品におきましても、さらに進化すべく新たな製造技術の開発に取り組んでおり、適宜特許を出願する予定であります。

②当社グループの調達及び製造の特徴

当社グループでは、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。

なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を行っております。チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質管理に取り組んでおります。

調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発により、原材料歩留まりを向上し、フードロスの削減に貢献しております。また、東北・関東・東海・九州エリアにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせることにより、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス展開を実現しております。

当社グループのエリア別の製造拠点は以下のとおりです。

③機動性・独創性の高い開発力

当社グループは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品開発に対し機動的かつ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。

④安全・安心を追求した品質管理

当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。

また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっております。

さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）や、ASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）を取得した原材料を優先的に使用しております。

また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,296百万円増加して、15,102百万円となりました。
　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円増加し、10,294百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が45百万円、原材料及び貯蔵品が155百万円減少した一方で、現金及び預金が1,359百万円増加したことによるものであります。
　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、4,807百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額876百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が388百万円、生産設備の増強等により機械装置及び運搬具が157百万円、リース資産が214百万円増加したことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末より51百万円増加して、7,655百万円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、6,161百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が307百万円増加したことによるものであります。
　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、1,494百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。
　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円増加し、7,446百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,562百万円計上したことにより利益剰余金が1,236百万円増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より4.4ポイント上昇し、49.3％となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化する中、人流の回復や訪日外国人観光客数の増加により個人消費が増加し、企業業績も好調に推移していることから、緩やかな回復基調が続きました。一方で長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済減速への懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況にあり、エネルギー価格や輸入コストの上昇により物価高騰が続いております。

　食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中で、消費者の堅実志向が強くなっているものの、外出機会の増加に伴って中食需要の上昇傾向が継続いたしました。

　このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　販売面においては、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、当社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができました。また食材販売についても好調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、31,784百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

　損益面では、販売価格の改定による利益率の改善に加えて、販売個数の増加により製造効率が向上し、当連結会計年度における営業利益は2,306百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益は2,330百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加し、3,996百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は3,065百万円（前連結会計年度は859百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,344百万円、減価償却費844百万円、棚卸資産の減少額93百万円、売上債権の減少額45百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少145百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は459百万円（前連結会計年度は660百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円及び無形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は1,258百万円（前連結会計年度は822百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出427百万円、長期未払金の返済による支出202百万円、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払額325百万円により減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

ａ．経営成績等の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高については、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、当社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができました。また食材販売についても好調に推移しました。その結果、31,784百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、原材料価格や資材価格の高止まり等の影響により22,952百万円（前連結会計年度比13.7％増）となった一方で、販売価格の改定や販売個数の増加による効率化で売上原価率は72.2％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。

　その結果、売上総利益は8,831百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により6,525百万円（前連結会計年度比10.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.5％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。

　その結果、営業利益は2,306百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」＋「のれん償却額」）は、3,182百万円（前連結会計年度比38.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は77百万円、主に支払利息や持分法による投資損失等により営業外費用は53百万円発生いたしました。

　その結果、経常利益は2,330百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、主に補助金収入等により特別利益は61百万円、固定資産除却損等により特別損失は47百万円発生いたしました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,562百万円（前連結会計年度比55.3％増）となりました。

ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。

　当連結会計年度では、原材料価格や資材価格の上昇に対応した販売価格の改定や、販売個数の増加による製造効率向上により、利益率が改善いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は7.3％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

　今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。

　なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。