社長・役員
略歴
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2012年２月 |
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）取締役 |
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2012年６月 |
株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長 |
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2013年３月 |
同社代表取締役社長（現任） |
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2020年３月 |
株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）代表取締役社長（現任） |
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2020年７月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
16 |
61 |
44 |
30 |
6,701 |
6,858 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,082 |
2,076 |
12,193 |
2,528 |
65 |
38,379 |
62,323 |
14,475 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
11.4 |
3.3 |
19.6 |
4.0 |
0.1 |
61.6 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式136株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
脇田 栄一 |
1968年７月30日 |
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(注) ３ |
－ |
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取締役 |
自見 信也 |
1961年９月29日 |
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(注) ３ |
76,900 |
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取締役 |
栗原 一成 |
1971年７月23日 |
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(注) ３ |
30,000 |
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取締役 |
福田 大助 |
1955年10月27日 |
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(注) １、３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
秋元 二郎 |
1956年７月５日 |
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(注) １、３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
神保 剛 |
1967年１月31日 |
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(注) ４ |
900 |
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監査役 |
佐藤 明充 |
1970年８月11日 |
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(注) ２、４ |
－ |
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監査役 |
江口 正夫 |
1952年10月20日 |
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(注) ２、４ |
－ |
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計 |
107,800 |
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（注）１．取締役福田大助氏及び秋元二郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤明充氏及び江口正夫氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
(b）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
(c）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に経営者や法務・会計等の専門家を配することで、精度の高い企業統治の実現を図っております。
社外取締役福田大助氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知見を有しており、公正かつ客観的な立場で、取締役会の意思決定に際し、大所高所から監督、助言等をいたします。
社外取締役秋元二郎氏は、ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、Ｍ＆Ａ等に係る各種アドバイザリー会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で、取締役会の意思決定に際し、大所高所から監督、助言等をいたします。
社外監査役佐藤明充氏は、税理士、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公正かつ客観的な立場で、特に会計的側面から法令遵守に寄与する意見をいたします。
社外監査役江口正夫氏は、弁護士として企業法務及び不動産法務に精通しており、公正かつ客観的な立場で、特に法律的側面から法令遵守に寄与する意見をいたします。
このように、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うとともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針は策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性向上を担っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ラ・アトレ （注）３、９ |
東京都港区 |
490,000 |
新築不動産販売事業及び再生不動産販売事業 |
100.0 |
役員の兼任及び営業上の取引等 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＬＡアセット （注）３ |
東京都港区 |
10,000 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
役員の兼任及び営業上の取引等 |
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（連結子会社） |
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株式会社ラ・アトレレジデンシャル |
東京都港区 |
5,000 |
再生不動産販売事業及びその他事業 |
100.0 |
役員の兼任及び営業上の取引等 |
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（連結子会社） |
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株式会社ファンスタイル （注）３、５ |
沖縄県那覇市 |
30,100 |
新築不動産販売事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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（連結子会社） |
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株式会社ファンスタイルリゾート |
沖縄県那覇市 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社アーバンライク （注）７、８ |
熊本県荒尾市 |
104,545 |
新築不動産販売事業及びその他事業 |
15.0 |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社の連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
６．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
７．当連結会計年度において、株式会社アーバンライクは、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
８．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものであります。
９．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 27,245,710千円
(2)経常利益 4,304,402千円
(3)当期純利益 3,005,832千円
(4)純資産額 9,883,225千円
(5)総資産額 41,535,273千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2020年７月 |
株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止） |
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2020年11月 |
子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化 |
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2021年６月 |
子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化 |
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2023年３月 |
株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2023年10月 |
子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡 |
また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1990年12月 |
不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として 株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円 東京都中央区）を設立 ゴルフ会員権事業を開始 |
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1991年４月 |
損害保険代理業を開始 |
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1991年５月 |
宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号） リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始 |
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1992年12月 |
新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売 |
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1994年10月 |
事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転 |
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1998年２月 |
自社開発戸建住宅分譲開始 第１号「アトレビュアー尾山台」 |
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1998年10月 |
関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟 |
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1999年９月 |
建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号） |
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1999年12月 |
資本金を57,000千円に増資 |
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2000年１月 |
株式会社ラ・アトレに商号変更 |
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2000年１月 |
日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録 |
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2000年３月 |
グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円 |
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2000年10月 |
自社開発ファミリーマンション分譲開始 第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」 |
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2000年11月 |
自社開発タウンハウス分譲開始 第１号「ラ・アトレ自由が丘」 |
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2002年７月 |
自社開発コンパクトマンション分譲開始 第１号「ラ・アトレ大岡山」 |
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2002年７月 |
ランドプロジェクト業務を開始 第１号「上大崎プロジェクト」 |
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2002年11月 |
収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得 |
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2004年２月 |
国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得 集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業 |
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2004年７月 |
インベストメントプロジェクト業務を開始 第１号「ラ・アトレ四谷左門町」 |
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2004年10月 |
国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大 中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業 |
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2004年10月 |
リノベーション分譲業務を開始 第１号「ラ・アトレ川口根岸台」 |
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2006年５月 |
不動産投資顧問業の登録（一般－第853号） |
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2006年６月 |
大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場 |
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2007年９月 |
信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録 |
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2008年１月 |
不動産特定共同事業許可（東京都知事 第79号） |
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年月 |
事項 |
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2009年３月 |
東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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2012年６月 |
第三者割当増資を実施。資本金369,465千円 |
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2012年７月 |
大阪市北区に大阪支店を新設 |
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2012年７月 |
資本金を250,000千円に減資 |
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2012年12月 |
事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転 |
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2013年４月 2013年７月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場 |
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2014年８月 |
第三者割当増資を実施。資本金454,330千円 |
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2014年10月 |
不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化 |
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2015年１月 |
札幌市中央区に札幌支店を新設 |
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2015年３月 |
カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立 |
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2015年５月 |
資本金を300,000千円に減資 |
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2015年12月 |
福岡市中央区に福岡支店を新設 |
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2016年１月 |
長野県松本市に松本支店を新設 |
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2016年７月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定 |
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2016年11月 |
不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣 第73号）へ免許換え |
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2018年７月 |
愛知県名古屋市に名古屋支店を新設 |
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2020年６月 |
持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止 |