セキュアヴェイル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

(1)情報セキュリティ事業について

　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。

　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。

　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。

①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」

　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。

[NetStare®（ネットステア）サービス]

②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」

　「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。

　FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。

[AI-SOC for Microsoft 365 概要]

③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」

　従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。

[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ]

　情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。

(2)人材サービス事業について

　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。

　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

　今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。

［事業系統図］

当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

（資産について）

当連結会計年度末における流動資産は1,427,661千円となり、前連結会計年度末に比べ612千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18,701千円、売掛金が40,232千円それぞれ増加したことに対し、前渡金が22,468千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は151,407千円となり、前連結会計年度末に比べ27,412千円の増加となりました。これは主に、リース資産が7,091千円、投資有価証券が7,059千円、繰延税金資産が8,045千円それぞれ増加したことによるものです。

以上により資産合計は、1,579,068千円となり、前連結会計年度末に比べ26,799千円増加いたしました。

（負債について）

流動負債は279,409千円となり、前連結会計年度末に比べ73,949千円の減少となりました。これは主に、前受金が109,909千円減少したことに対し、未払法人税等が24,707千円増加したことによるものです。

固定負債は18,016千円となり、前連結会計年度末に比べ5,188千円の増加となりました。これは主に、リース債務が5,525千円増加したことによるものです。

以上により負債合計は、297,425千円となり、前連結会計年度末に比べ68,761千円減少いたしました。

（純資産について）

純資産は1,281,643千円となり、前連結会計年度末に比べ95,561千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が90,341千円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、76.4％から81.1％へ増加し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の154円21銭から166円64銭に増加しました。

ｂ　経営成績の分析

（経営上の目標達成状況）

当連結会計年度において、当社グループは、長年にわたり蓄積してきたセキュリティオペレーションセンター（SOC）運用の知見とAI技術を組み合わせた「AI-SOC」シリーズの提供を開始するとともに、主要クラウドサービスやネットワーク機器への対応範囲の拡大を進めてまいりました。

また、アラートの自動判定や優先度付け機能の高度化により、顧客の運用負荷軽減および対応品質の向上を図るとともに、従来の中堅・大規模企業向けサービスに加え、中小企業向けサービスの展開を進めることで、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを通じて、AIを活用したサービス提供の効率化や対応領域の拡充が進展し、ストック型収益の拡大と収益性向上を支える事業基盤の強化が図られました。また、2027年３月期における連結営業利益率9.6％及びROE8.0％の達成に向けた収益基盤の構築が進展しました。
 

以上の結果、売上高は1,279,871千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益につきましては、開発経費等の償却済ソフトウェア「LogStare」製品の売上増加により、112,711千円（前年同期比220.9％増）となりました。経常利益は、115,068千円（前年同期比208.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、105,720千円（前年同期比146.9％増）となりました。

「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は8.8％であり、前連結会計年度の3.1％から増加いたしました。

当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。

ｃ　セグメントごとの成績

(a)情報セキュリティ事業

情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、「AI-SOC」シリーズなどの新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は1,030,792千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増などの投資を実施しながらも、258,049千円（前年同期比74.1％増）となりました。

(b)人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉により、売上高は249,078千円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、25,893千円（前年同期比153.8％増）となりました。

ｄ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,130,962千円(前年同期比1.7％増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、38,753千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117,034千円、売上債権の増加額40,232千円、前受金の減少額109,909千円、法人税等の還付額55,287千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,650千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,005千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17,401千円となりました。これは主に、配当金の支払額15,379千円があったこと等によるものであります。

③　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。

　運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、株式会社セキュアヴェイル及び株式会社LogStareが「情報セキュリティ事業」としてコンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスとコンピュータセキュリティ製品の開発・販売を主たる事業とし、株式会社キャリアヴェイルが「人材サービス事業」として情報セキュリティ人材の育成・派遣を主たる事業としております。

　両事業は、ビジネスモデルが異なるため、戦略立案及びその管理、また収益及び費用の発生態様が異なるため、本社における取締役会をはじめとする意思決定機関において別々に検討が行われております。

　そのため、「情報セキュリティ事業」と「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。