セキュアヴェイル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

（1）当社グループ事業の概要

（情報セキュリティ事業）

　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。

　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。

　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。

（2）サービス内容について

株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」

　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。

[NetStare®（ネットステア）サービス]

「NetStare® for Medical」

　近年、医療機関におけるランサムウェア被害が多発しており、診療業務の停止など深刻な被害に及ぶケースも見られます。「NetStare® for Medical」は、病院などの医療機関のサイバーセキュリティ対策に特化したセキュリティ運用（SOC）サービスであり、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」に遵守したサービスです。アクセスログなど医療情報システムの様々なログの収集と監視、レビュー(監査)を支援します。被害が深刻化しているサプライチェーン攻撃やランサムウェア攻撃への対策など、病院が直面している課題に対し、病院規模・予算に応じて5つのサービスから必要な対策をお選びいただけます。

[NetStare® for Medicalが提供する５つのサービス]

「NetStare for OT/IoT」

　自動車産業では、次世代のモビリティビジネスへの構造変化に伴いサプライヤーは拡大し、自社内環境だけでなくサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加。その結果、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)は共同でセキュリティガイドラインを策定しました。「NetStare for OT/IoT」 は、自動車産業サプライチェーンに特化したセキュリティ運用（SOC）サービスで、自動車産業サイバーセキュリティガイドラインへの対応や、サプライチェーン攻撃の起点となる脆弱性の有無をチェックするセキュリティ診断など、直面している課題や、組織規模・予算に応じて必要な対策を行えます。

［NetStare for OT/IoT が提供する7つのサービス］

株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」

　従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。「LogStare®（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。

[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ]

　「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。

（人材サービス事業）

　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。

　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

　今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。

［事業系統図］

※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

（資産について）

当連結会計年度末における流動資産は1,428,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,724千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が88,478千円、前渡金が15,672千円それぞれ減少したことに対し、売掛金が50,630千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は123,994千円となり、前連結会計年度末に比べ75,389千円の増加となりました。これは、投資有価証券が57,258千円、繰延税金資産が10,170千円それぞれ増加したことによるものです。

以上により資産合計は、1,552,268千円となり、前連結会計年度末に比べ69,665千円増加いたしました。

（負債について）

流動負債は353,359千円となり、前連結会計年度末に比べ28,893千円の増加となりました。これは主に、前受金が150,134千円増加したことに対し、未払法人税等が123,070千円減少したことによるものです。

固定負債は12,827千円となり、前連結会計年度末に比べ７千円の減少となりました。これは、リース債務が2,308千円減少したことによるものです。

以上により負債合計は、366,186千円となり、前連結会計年度末に比べ28,885千円増加いたしました。

（純資産について）

純資産は1,186,082千円となり、前連結会計年度末に比べ40,779千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が42,811千円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、77.2％から76.4％へ減少し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の148円83銭から154円21銭に増加しました。

ｂ　経営成績の分析

（経営上の目標達成状況）

当連結会計年度におきましては、大手ディストリビューターなどとの提携や協業を推進した結果、新規パートナーの開発に成功し、ビジネスチャンスを拡げることができました。さらに、大学等の公共機関の実績に加え、医療業界での実績も浸透し、日本を代表する病院から地域医療を担う病院に至るまでサービスを拡げることができました。

　以上の結果、売上高は1,149,075千円（前年同期比4.6％増）となりました。営業利益につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、35,121千円（前年同期は32,857千円の営業損失）となりました。経常利益は、37,330千円（前年同期は38,642千円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、42,811千円（前年同期比81.3％減）となりました。

「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は3.1％であり、前連結会計年度の△3.0％から大幅に改善いたしました。

当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。

ｃ　セグメントごとの成績

(a)情報セキュリティ事業

情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は939,801千円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、148,236千円（前年同期比88.2％増）となりました。

(b)人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉や新規案件の受注により、売上高は209,274千円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、10,203千円（前年同期比43.7％減）となりました。

ｄ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,112,261千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、20,058千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36,444千円、売上債権の増加額50,630千円、前受金の増加額150,134千円、法人税等の支払額120,072千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、66,371千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出59,434千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,048千円となりました。これは、リース債務の返済による支出2,048千円があったことによるものであります。

③　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。

　運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。