カワサキ

３ 【事業の内容】

　当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業、倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業及び南海本線泉大津駅前のホテルレイクアルスターアルザ泉大津にてホテル事業を営んでおります。

　当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　服飾事業
　当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。
 
　賃貸・倉庫事業
  当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。

  ホテル事業
　当社にて、2023年４月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行

っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

    当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

　の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。

その結果、当事業年度の業績は売上高2,291,251千円（前年同期比5.0％の増加）、営業利益516,121千円（前年同期比28.3％の増加）、経常利益514,762千円（前年同期比26.1％の増加）、当期純利益338,186千円（前年同期比15.2％の増加）となりました。

  　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．服飾事業
　  当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費低迷や円安に伴うコスト増の影響を受けました。しか

　しながら、新製品の投入や通販会社向け売上の増加に加え、自社ECサイトが軌道に乗り始めたことなどから売上は

　増加いたしました。また、価格改定の効果もあり、営業損失は改善しております。

　その結果、売上高は537,913千円（前年同期比2.5％の増加）、営業損失は19,117千円（前年同期は37,787千円の営業損失）となりました。

ｂ．賃貸・倉庫事業

　　当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持して

　おります。その結果、売上高は1,402,591千円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は588,850千円（前年同期比

　6.2％の増加）となりました。

ｃ.ホテル事業

　　当事業部門におきましては、ビジネス利用や大阪・関西万博による宿泊稼働率の向上、ならびにコロナ後の宴会

　需要の回復などにより、業績は改善しております。なお、引き続きお客様に快適にお過ごしいただけるよう、施設

　のリニューアルを継続しております。

　なお、当事業年度においても、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は350,746千円（前年

同期比20.0％の増加）、営業損失は53,611千円（前年同期は114,227千円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを603,808千円確保し、投資活

　動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出とな

　ったこと等により、前事業年度末に比べ89,006千円増加し、659,350千円となりました。

　　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純利益514,762千円、減価償却費304,974千円、法人税等の支払額177,847千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは603,808千円の収入（前年同期は907,254千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出（前年同期は585,036千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による271,920千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出（前年同期は21,595千円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

  ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

  ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

  ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,800千円(13.4％)増加し、1,136,232千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89,006千円、商品及び製品が19,653千円、売掛金が9,469千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,468千円(2.8％)減少し、6,922,335千円となりました。この主な要因は、建物（純額）が138,620千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて37,542千円(5.4％)増加し、739,163千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,268千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて301,993千円(16.2％)減少し、1,563,894千円となりました。この主な要因は、長期借入金が284,580千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて200,782千円(3.6％)増加し、5,755,510千円となりました。この主な要因は、当期純利益を338,186千円計上したものの、配当による減少113,883千円、自己株式を23,520千円取得したことによるものであります。

b．経営成績の分析

　第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　  ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　　　 キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

　　 シュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

　  ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　イ.資本の財源

当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　ロ.資金の流動性

資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。