ハイパー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）ＩＴサービス事業

①　コンピュータ事業

　当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。

　また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。

②　サービス＆サポート事業

　当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。

　また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

(2）アスクルエージェント事業

　当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。

　ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。

（3）その他

　当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。

　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にＩＴ投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）、経常利益239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。

　各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

　ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、2025年10月に予定されているWindows10の延長サポートの終了に合わせた買い換え需要が徐々に顕著化しているほか、コロナ禍でのテレワークの促進に合わせて導入されたノートPCの買い換えや、新たに登場しているAI PCへの関心の高まりなどにより、法人向けパソコンについては、直近６か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に注力してまいりました。

　売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は483,125千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

（アスクルエージェント事業）

　従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。利益につきましては、販売費が前年に比べ減少したことなどもあり、好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は480,074千円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。

（その他）

　当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行うことや、イベント、セミナーなどを実施することで、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

　その結果、売上高は60,962千円（前連結会計年度比27.5％増）、営業利益は8,079千円（前連結会計年度比222.0％増）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,768,434千円（前連結会計年度末は6,600,193千円）となり、168,241千円増加いたしました。「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、694,931千円（前連結会計年度末は681,331千円）となり、13,599千円増加いたしました。「投資有価証券」が減少したものの「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,097,517千円（前連結会計年度末は3,982,504千円）となり、115,012千円増加いたしました。「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、445,381千円（前連結会計年度末は531,707千円）となり、86,326千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,154千円増加し、2,920,467千円となりました。自己資本比率は37.3％から38.5％に増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて165,714千円減少し、2,358,821千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は198,288千円（前連結会計年度比195,335千円の資金減）となりました。これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は30,748千円（前連結会計年度比40,772千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は333,254千円（前連結会計年度比51,124千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。ＩＴサービス事業は、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。そのような環境のもと、当社グループにおきましては、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に取り組んでまいりました。その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。アスクルエージェント事業は、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化しました。その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、3,378,820千円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。売上原価は、9,030,770千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、売上総利益率は減少いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,116,691千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、25.1％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、262,129千円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は協賛金収入や保険料収入等で17,637千円（前連結会計年度比35.9％増）、営業外費用は持分法による投資損失等で40,135千円（前連結会計年度比419.7％増）となりました。また、経常利益は239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、240,114千円（前連結会計年度比71.5％増）となりました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、法人税等調整額△76,117千円が発生したことにより、21,694千円（前連結会計年度比64.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。

ハ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

　また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比90百万円減（0.7%減）となりました。主力のＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続していることなどで、売上、利益は堅調に推移いたしました。アスクルエージェント事業においても、従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、売上、利益は堅調に推移いたしました。また、子会社各社の業績についても概ね順調に推移いたしました。

営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加に取組んだことで、12百万円増（4.9％増）となりました。経常利益につきましては、2024年12月期第2四半期において、持分法による投資損失（33百万円）を営業外費用への計上もあり、10百万円減（4.1％減）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり

　　　　ます。

２　セグメント利益の調整額△634,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４　セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

５　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,173,885千円であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり

　　　　ます。

２　セグメント利益の調整額△709,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４　セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

５　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　該当事項はありません。