ヒラキ

３ 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
　当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
　上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は３百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失は０百万円（前期は経常利益０百万円）となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億71百万円（前期は当期純損失15百万円）となりました。

当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業におきましては、商品面では新規受注を喚起するため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約1,000点投入いたしました。また、８月より付加価値を付けた当社オリジナル商品としては高価格帯となる『手を使わずに履ける靴「ＳＰ-ＯＮ（税込3,190円～）」』を逐次20デザイン投入し、幅広い顧客層の受注喚起に努めました。販売促進面では、インスタグラム、Ｘを活用したインフルエンサーによる商品ＰＲ、アプリを使用した参加型の靴祭り・スクール応援キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。その結果、「ＳＰ-ＯＮ」の受注累計は６万５千足に達し、新規顧客の獲得に相応の成果を得ることができました。しかしながら、仕入価格の上昇等による価格改定に見合った価値ある商品を十分に提供するに至らず、総受注件数は前期を下回りました。この結果、売上高は61億38百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面は経費の削減に努めましたが、減収の影響によりセグメント利益は２億３百万円（前期比29.4％減）となりました。

（店舗販売事業）

店舗販売事業におきましては、岩岡本店食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。また、靴部門の売上高は、「ＳＰ-ＯＮ」の販売が３万５千足を超えるなど、総合店・靴専門店ともに堅調な伸びを示し、前期を大きく上回りました。加えて、専門店を主にオリジナル商品の売上増加が売上総利益率のアップに寄与しました。この結果、売上高は66億30百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面は、増収、売上総利益率のアップおよびチラシの効率配布等経費を削減した結果、セグメント利益は１億76百万円（前期比204.7％増）となりました。

（卸販売事業）

卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、ホームセンター向け販売において取扱店舗数が増加する一方、靴販売店向け「大卸し」およびその他取引先への販売が前期を下回った結果、売上高は１億90百万円（前期比9.5％減）となりました。利益面は、拠点の集約等により経費を削減した結果、セグメント利益は６百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、103億17百万円となりました。これは、現金及び預金が３億９百万円、売掛金が１億28百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億59百万円減少し、46億71百万円となりました。これは、土地が５億９百万円（減損損失５億９百万円）、建物及び構築物が２億36百万円（減損損失97百万円）、繰延税金資産が１億38百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、149億88百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、34億56百万円となりました。これは、その他の流動負債が１億99百万円、未払金が１億１百万円減少し、買掛金が１億３百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、50億50百万円となりました。これは、長期借入金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、85億６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少し、64億82百万円となりました。これは、利益剰余金が８億69百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、43.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、26億80百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、１億63百万円（前期比88.6％減）となりました。これは主に、減損損失６億７百万円、減価償却費２億91百万円、税金等調整前当期純損失６億７百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前期比99.9％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39億30百万円、定期預金の預入による支出38億円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億42百万円（前期比11.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億95百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

（仕入実績）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、「2026中期経営計画（2024～2026年度）」において、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上、安全性の観点から自己資本比率47％を目標に掲げております。初年度にあたる当連結会計年度では、営業損益は前期と比べて42百万円改善したものの営業損失３百万円にとどまり、その影響で６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上いたしました。その結果、ＲＯＥは△11.2％、自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度末に比べても低下いたしました。

２期連続で営業損失となりました主たる要因は、岩岡本店食品館の改装や靴専門店の出店が寄与した店舗販売事業が前期比3.3％増の増収となった一方、通信販売事業が前期比8.2％減という大幅な減収となった点にあります。このため、通信販売事業の早急な立て直しが急務と認識しております。特に、当社グループのオリジナル商品は、絶対的な低価格を強みとしてお客様の支持を得てまいりましたが、昨今の円安環境下における商品原価の上昇および滞留在庫の消化促進といった複合的な要因が影響し、価格政策の運用に混乱が生じた結果、オリジナル商品の価格に対するお客様の信頼が揺らいだものと判断しております。

業績回復に向けた取り組みとして、まずは経費削減により着実な利益確保を図ります。具体的には、役員報酬の減額、テレビＣＭや各種イベントの見直し、カタログ配布の効率化等により、前期より１億50百万円程度の経費削減を計画しております。次に、通信販売事業の受注回復策として、価格以上の価値を提供するオリジナル商品の開発が不可欠であると考えております。注力する開発強化に50百万円程度を投入し、海外生産委託先との協力関係を一層深化させるとともに、直接現場に出向き二人三脚で取り組むことで商品開発のスピードを加速させ、お客様のニーズに合致した商品をタイムリーに市場へ投入することにより、収益力の回復を目指してまいります。

なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1)　通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売

(2)　店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
　売および靴専門店による靴・履物等の販売

(3)　卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△382,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,899,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３　当社グループの売上高は、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３　当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。