ヒラキ

３ 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
　当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
　上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移した一方で、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低迷などにより消費者の生活防衛意識が高まった状態が続いております。また、米国の通商政策動向や中東情勢などの地政学的なリスクの長期化などが景気減速要因として懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「商品力の強化＝価格から価値へ」とし、価格以上の価値をお客様にお届けすべく開発体制を強化し、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回ったことを主因として、当連結会計年度における連結売上高は、118億95百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面は、減収の影響により営業損失は３億20百万円（前期は営業損失３百万円）、経常損失は３億13百万円（前期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億26百万円（前期は当期純損失７億71百万円）となりました。

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業におきましては、商品面では低価格帯の販売促進商品を含む春夏・秋冬新商品を800点以上投入したほか、新たな試みとしてインフルエンサーとのコラボ商品を19点投入した結果、30代を主に新規顧客獲得に繋がりました。また、2024年８月発売の『立ったまま履ける「ＳＰ－ＯＮ」』は、４月以降新たに18アイテムを投入したことに加えて、まとめ買い割引等で拡販した結果、当期中販売足数は12万足に達しました。販売促進面では新規施策としてアンバサダー・オーディション型投稿ＰＲを行ったほか、２月より上場20周年キャンペーンとして「感謝価格商品の販売」「謝恩クーポンの配布」等の施策を実施し、新規顧客および既存顧客の受注獲得に努めました。しかしながら、受注の牽引役となる販売促進商品の不振および残暑の影響を受けた秋冬季節商品の売れ行きの伸び悩み、その他商品についてもお客様のニーズに応えられる価格と商品の価値を明確に訴求することができず、受注件数が前年を下回りました。この結果、売上高は52億19百万円（前期比15.0％減）となりました。利益面は、広告宣伝費を主に販管費を削減いたしましたが、減収の影響が大きくセグメント損失は31百万円（前期はセグメント利益２億３百万円）となりました。

（店舗販売事業）

店舗販売事業におきましては、総合店の日用雑貨および当期中に５か店の新規出店を行った靴専門店が堅調に推移したほか、重点販売商品である「ＳＰ－ＯＮ」は当期中約７万足を販売し好調な伸びとなりましたが、長引く残暑の影響により衣料を中心に秋冬季節商品が伸び悩んだほか、競合店の出店により下期の売上に影響を受けました。この結果、売上高は65億35百万円（前期比1.4％減）となりました。利益面は、減収に加え専門店新規出店に係る費用増加等が影響し、セグメント利益は１億34百万円（前期比24.0％減）となりました。

（卸販売事業）

卸販売事業におきましては、既存取引先との取引強化および新規取引先の獲得に努め、一定の成果を得られましたが、主力取引先について販売が振るわず、前年売上を下回りました。この結果、売上高は１億41百万円（前期比26.1％減）となりました。利益面は、販管費の削減に努めましたが、減収の影響によりセグメント損失は３百万円（前期はセグメント利益６百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、98億85百万円となりました。これは、現金及び預金が４億64百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、45億36百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億75百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し、144億22百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、50億31百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円、その他負債が31百万円減少し、繰延税金負債が88百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、84億20百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少し、60億１百万円となりました。これは、利益剰余金が５億24百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し、41.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、46億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、86百万円（前期は１億63百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失３億37百万円、棚卸資産の増加額１億14百万円、減価償却費２億78百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、23億15百万円（前期は０百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入63億円、定期預金の預入による支出39億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億94百万円（前期比13.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億50百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

（仕入実績）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、「2026中期経営計画（2024～2026年度）」において、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を、安全性の観点から自己資本比率47％を目標に掲げております。

２年目にあたる当連結会計年度では、ＲＯＥは△6.8％、自己資本比率は41.6％となりました。ＲＯＥは前連結会計年度末に比べ4.4ポイント改善したものの、前期に６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上した影響によるものであり、当期純損失の主因は売上不足にあると認識しております。とりわけ通信販売事業の減収影響が大きく、これに伴い通信販売事業の売上構成比が3.5ポイント低下した結果、売上総利益率も前期比0.8ポイント低下しました。

2027年３月期は、増収による営業利益率の改善を最優先課題として取り組んでまいります。そのためには、利益率の高い通信販売事業の回復が必要であり、当社オリジナル商品の開発強化を進めております。2026年３月期は、季節商品を適切なタイミングで投入するため、商品開発のスピード化を推進いたしました。また、驚き・楽しさ・満足感をお届けできる顧客ニーズに合った商品の開発をプロジェクト化し、取り組みを開始しました。もっとも、商品開発には一定の時間を要することから、2026年３月期業績への寄与は限定的でしたが、2026年秋冬商品からは、その効果が徐々に現れてくるものと見込んでおります。

併せて、販売促進面では、本年２月よりＳＮＳを活用したインフルエンサーとのコラボ企画や、アンバサダー・オーディション型投稿ＰＲを開始したほか、大型催事として2027年３月期を通じて上場20周年キャンペーンを展開する予定です。また、広告宣伝費のうち大きな割合を占める一方で、受注効率が低下しているカタログ費用については、ＡＩを活用して効率化を図り、デジタル領域の新規施策へ振り向けてまいります。今後も、商品力とマーケティングを一体的に運用することにより、当社グループの認知向上を図り、収益確保に努めてまいります。

なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1)　通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売

(2)　店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
　売および靴専門店による靴・履物等の販売

(3)　卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３　店舗販売事業の売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,048,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３　店舗販売事業の売上高は、受取家賃35,678千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。