DDグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

　　また、正規雇用労働者の中には時短勤務社員を含んでおります。

　　当社は多様性とワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、引き続き性別にかかわらない登用を行うことで、この多様性とワークライフバランスの推進に努めて参ります。

　② 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針と取り組み

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害などへの危機管理など、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題だと認識しております。この考えのもと、TCFD（注1）の提言に基づくフレームワークに沿って取り組みと情報開示を推進しております。

（注1）気候関連財務情報開示タスクフォースの略。G20から要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。企業に対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめた。

（２）ガバナンス

　当社グループは事業活動を通して持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とし、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ推進委員会（以下、当委員会）」を2024年３月に新たに設立しました。

　当委員会は、「サステナブルを実現する企業」の指針を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的にしています。具体的な取り組みとして、当委員会では当社グループのESG及びTCFDなどへの対応や「サステナブルを実現する企業」の方針・施策の決定、各重要課題に関する事項の検討を行い、推進及び進捗状況のレビュー、改善計画について審議し、報告を行っていきます。

　当委員会は原則として年に４回以上開催し、委員会において審議・決定される内容は適宜取締役会に報告されます。取締役会においては当委員会の報告内容の審議・決議に加えて、気候変動を含むサステナビリティ関連課題に関して、当社グループとしての基本方針の決定や対応状況の監督を行います。また、その内容は代表取締役社長を通じて、経営会議において各事業執行部門及びグループ会社に共有され、事業活動に活かしていくことで、当社グループ全体として気候変動などの地球環境問題含めサステナビリティを巡る課題への対応をより一層強化していきます。

（３）リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスクに関してはコンプライアンス部会と危機管理部会が統括しており、サステナビリティ関連のリスクに関してはサステナビリティ推進委員会（以下、当委員会）が統括しております。当委員会ではシナリオ分析を活用し、気候関連をはじめとしたサステナビリティ関連のリスクを特定し、定性・定量の両面から分析することで、リスクの低減を図っております。

　また、当委員会において特定されたサステナビリティ関連リスクは取締役会に報告され、コンプライアンス部会や危機管理部会から経営会議を通して報告された全社的なリスクと相対的な評価を行い、優先順位をつけて全社的な対応を協議いたします。取締役会で決定された対応策は再び当委員会に提示され、当委員会が進捗を管理します。

（４）戦略

当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。

１．気候変動リスク

　当社グループは短期・中期・長期の各将来世界において気候変動がもたらすリスクと機会を特定・評価し、対

応するために飲食事業、アミューズメント事業、ホテル事業を対象に2024年1月よりシナリオ分析を実施しており

ます。シナリオ分析で使用したシナリオと時間軸の詳細は下記のとおりです。

　今回のシナリオ分析実施の手順は環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発

行）」に準拠し、定性・定量の両面から気候関連リスクと機会を評価しております。

〔想定されたリスク・機会一覧〕

　当社グループでは上記の2℃以下シナリオと4℃シナリオに基づいて2030年、2050年時点における気候関連のリ

スクと機会の分析を定性・定量の両面から実施しております。

　当社グループでは首都圏を中心とする全国に飲食店舗などを300以上展開しており、事業運営に伴いエネルギー

を使用しております。そのような事業特性もあり、2℃以下シナリオにおいては将来的にScope1,2を対象に導入さ

れると想定される「炭素価格（炭素税）」制度や、電力価格の高騰など「エネルギーコストの変化」による影響

が大きいと試算されました。一方で多種多様な業態の飲食店舗を全国各地に展開している関係上、4℃シナリオに　

おいては、気候変動による牛や鶏などの畜産物の「原材料コストの変化」や、「異常気象の激甚化」による洪水

被害、営業停止損害などの影響が大きいと試算されました。

　一方で、お客様の環境意識の高まりに伴う新たなニーズへの対応や、気温上昇によるデリバリー需要の増加、

季節性食品の需要変化に合わせた商品開発などで事業機会の可能性を確認しています。その他のリスク機会は下

記の通りです。

〔リスク・機会項目の財務的インパクト試算〕

　特定されたリスク・機会項目のうち特に当社グループへの影響が重大であると想定されるリスク・機会項目に

ついて、2030年と2050年の時間軸において、2℃以下シナリオと4℃シナリオにおいて定量的に財務インパクトを

試算しました。本試算においては外部機関が公表しているパラメータと当社グループの実測値を用いました。

〔特定したリスク・機会への対応〕

　上記で特定したリスク・機会に対して当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。

①LEDなどの省エネ機器の導入・切り替え

②使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え

③食品ロスの削減

④BCPの定期的な見直し

２．人的資本

当社グループは、飲食事業を起源として、アミューズメント、ホテル、不動産にまで事業の幅を広げ、現在、100以上のブランドを展開し、『創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ』の実現に向け取り組んでおります。多様な事業を支え、多様なブランドを輝かせ、新たなブランド創出の基盤となるのが、当社グループにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。当社グループでは、人材をブランド価値の源泉と位置付けており、また、各業界で急速にＤＸ化が進み生産性の向上は図られているものの、創造的であり革新的であるブランドの創出や発信は、人材のみが果たすことができる役割と認識しております。

当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向け、サービス産業の地位向上を念頭におき、人材の多様性確保を含む人材の育成、社内環境整備を重要課題と位置付け、下記の通り、グループ人材に対する取り組みを推進してまいります。

[人材育成方針]

当社グループは、経営理念である「お客様歓喜」を体現し、グループ経営指針である「圧倒的な『カッコよさ』という価値観ですべてのステークホルダーに対して『熱狂的な歓喜』を呼び起こす！」ため、『自分ごと』として全力でやり切る人材の育成を目指しております。

また、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業で計100以上のブランドを展開する当社グループでは、事業、ブランドごとに求められる能力開発やスキルが異なるため、ブランド単位、ブランドを統括する本部や部門単位での人材育成及びスキル向上に取り組んでおります。

他方、当社グループのグループ経営ビジョン実現、更なる企業価値向上においては、幹部人材や経営人材といった中核人材の育成が不可欠であり、このような中核人材を育成するための制度設計や育成プログラム策定にも今後速やかに取り組んでまいります。

[社内環境整備方針]

当社グループは、Ｍ＆Ａ戦略を事業戦略の大きな柱の一つとし、これまで数多くの企業をグループに取り込んできたことで、様々な企業文化と価値観を受け入れる組織風土がグループ全体で醸成され、現在、グループ人材の融合が急速に進んでおります。加えて、当社グループでは、マテリアリティの一つであるダイバーシティの推進を実践するため、女性、外国籍、将来世代、障がい者の方を積極的に採用しております。引き続き、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が働きやすくかつ安全で健康的な環境作りに取り組むとともに、現在、中核子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングのみで実施している年２回のエンゲージメントサーベイを、今後、グループ各社へも順次拡大し、働きがいの向上にも積極的に取り組んでまいります。

[人材育成と社内環境整備に関する取り組み]

①役職・階層別研修

②ライフステージ（出産・育児・介護など）に合わせた多様な働き方

③外国人採用の促進

④障がい者雇用の促進

⑤定期的なエンゲージメントサーベイの実施

⑥「Switch！」（自己申告型ジョブローテーション制度）

（５）指標及び目標

当社グループでは自社事業の操業による環境負荷を把握するために2023年度のScope1,2（注2)の温室効果ガス排出量を算定いたしました。算定の結果、当社グループにおいては全排出量のうち、約80％がScope2からの排出であることが判明しました。この結果を受け、当社ではScope1,2の排出量を2030年度までに25.2％削減する（基準年：2024年度）ことを目標と定めました。今後はLEDなどの省エネ機器の導入・切り替えや使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えといった対応策の実行によって目標を達成し、カーボンニュートラルの実現に向け貢献してまいります。なお、Scope3への対応は、今後検討を進めてまいります。

(注2)事業活動に関係する温室効果ガス排出量のうち、Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」を、Scope2は「他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出」をそれぞれ指す。

(注3) Scope2実績値についてはロケーション基準、マーケット基準双方で算出のうえ、マーケット基準の数値を掲載。

　また、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針については、女性管理職比率の指標を設定いたしました。

[女性管理職比率に関する目標]