ホリイフードサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社シティクリエイションホールディングス）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2025年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績

連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

店舗におきましては、ゆるやかな回復基調は続いているものの、コロナ前の水準にはいまだ至っておらず、不採算店の閉鎖や業態変更をはじめ、営業時間の見直し等、効率を重視した店舗運営を進めて参りました。原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。

今後は、既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店を強化して行く方針であります。

なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○新規出店店舗１店舗

　四〇屋業態

○業態変更店舗４店舗

　四〇屋業態１店舗・チェゴ業態１店舗・肉とそば業態１店舗・うめっちゃん業態１店舗

○店舗閉鎖４店舗

　赤から業態２店舗・忍家業態１店舗・まるも業態１店舗

以上により、当連結会計年度末の店舗数は83店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。

業績につきましては、売上高は4,770,191千円となり、販売費及び一般管理費は3,301,090千円となりました。これらにより、営業利益は199,677千円となりました。

経常利益につきましては、180,500千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失19,396千円を計上しました。

加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額43,209千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は175,313千円となりました。

 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は39店舗と、前事業年度末からの１店舗減少しております。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は29店舗となり、前事業年度末から増減はありません。

③ 東北エリア

　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めて参りました。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は15店舗と、前事業年度末からの２店舗減少しております。

　当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

④ 調整額

　調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、各セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　総資産は、3,018,702千円となりました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、2,163,287千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金1,814,136千円、売掛金146,128千円、原材料及び貯蔵品77,615千円であります。

② 固定資産

固定資産は、855,414千円となりました。

主な内訳は、有形固定資産212,789千円、敷金及び保証金370,409千円であります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、2,074,243千円となりました。

主な内訳は、短期借入金1,500,000千円、未払金201,863千円であります。

固定負債は、427,062千円となりました。

主な内訳は、長期借入金91,318千円、資産除去債務296,293千円であります。

　④ 純資産の部

純資産合計は、517,395千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金256,505千円、その他有価証券評価差額金53,097千円であります。

これは「親会社株主に帰属する当期純利益」175,313千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加4,378千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,044,118千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは193,085千円となりました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。

  ○主な現金増加要因

　・「税金等調整当期純利益」146,087千円

　・「減価償却費」48,375千円

　・「仕入債務の増加額」12,645千円

　○主な現金減少要因

　・「売上債権の増加額」21,617千円

　・「未払又は未収消費税等の減少額」40,754千円

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは△33,958千円となりました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。

　○主な現金増加要因

　・「定期預金の払戻しによる収入」120,000千円

　・「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」168,241千円

　○主な現金減少要因

　・「定期預金の預入による支出」246,000千円

　・「有形固定資産の取得による支出」68,681千円

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは47,048千円となりました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。

　○主な現金増加要因

　・「新株式申込証拠金の払込みによる収入」65,100千円

　○主な現金減少要因

　・「社債の償還による支出」14,000千円

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は39店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は29店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は15店舗であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

　　　全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

株式会社ホリイ物流の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は13,657千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。