ホリイフードサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2025年11月30日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2025年11月30日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当社は、2025年６月27日に開催された第43期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期を11月末日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は８ヵ月間となっているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、不安定な国際情勢も継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。

今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,220,077千円、営業利益149,273千円、経常利益159,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,926千円となりました。

 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。当期は、「うま囲」業態１店舗の出店、不採算の「まるも」業態及び「うめっちゃん」業態についてそれぞれ１店舗を閉鎖しております。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は38店舗と、前連結会計年度末から１店舗減少しております。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。当期は、新たにカジュアルイタリアン業態「ボンジョルノ食堂」１店舗、インバウンド需要に対応した業態として「エンペラーステーキ」１号店を出店し、今後の主力業態へと育てる計画です。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となり、前連結会計年度末から２店舗増加しております。

③ 東北エリア

　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当期は、「忍家」業態について不採算店舗２店舗と賃貸借契約満了の１店舗を閉鎖しております。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は12店舗と、前連結会計年度末から３店舗減少しております。

④ その他

　その他は、各セグメントに含まれない事業セグメントであります。

⑤ 調整額

　調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、未実現利益消去等であります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　総資産は、3,482,759千円となりました。前連結会計年度末に比べ464,057千円(15.4％)増加いたしました。当連結会計年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、2,439,230千円となり前連結会計年度末に比べ275,942千円(12.8％)増加いたしました。

これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加241,627千円及び「売掛金」の増加5,679千円及び「原材料及び貯蔵品」の増加41,818千円であります。

② 固定資産

固定資産は、1,024,753千円となり前連結会計年度末に比べ169,338千円(19.8％)増加いたしました。

これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加93,485千円等によるものであります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、1,994,751千円となり前連結会計年度末に比べ79,491千円(3.8％)減少いたしました。

これは主に、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。

固定負債は、411,068千円となり前連結会計年度末に比べ15,994千円(3.7％)減少いたしました。

　④ 純資産の部

純資産合計は、1,076,939千円となり前事業年度末に比べ559,543千円(108.1％)増加いたしました。

これは主に、2025年４月の第三者割当により、「資本金」32,550千円および「資本準備金」32,550千円増加したこと、当連結会計年度の新株予約権の行使により、「資本金」177,318千円および「資本準備金」177,318千円増加したことによります。なお、当連結会計年度に「資本金」209,868千円を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振替えております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,405,734千円となり前連結会計年度に比べ361,616千円(34.6％)増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは137,317千円となりました。

 主要な資金の増減は次のとおりであります。

 　○主な増加要因

 　・「税金等調整前当期純利益」140,571千円

 　・「減価償却費」44,267千円

 　・「株主優待引当金の増減額」21,002千円

 　○主な減少要因

 　・「賞与引当金の増減額」26,402千円

 　・「棚卸資産の増減額」41,818千円

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは10,684千円となりました。

 主要な資金の増減は次のとおりであります。

 　○主な増加要因

 　・「定期預金の払戻しによる収入」420,000千円

 　○主な減少要因

 　・「定期預金の預入による支出」304,000千円

 　・「有形固定資産の取得による支出」99,762千円

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは213,614千円となりました。

 主要な資金の増減は次のとおりであります。

 　○主な増加要因

 　・「株式の発行による収入」329,910千円

 　○主な減少要因

 　・「短期借入金の返済による支出」100,000千円

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

　　　 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

　　　３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2025年11月30日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存エリア外に設置予定の店舗に関するものであります。

２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△252,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

　　　 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

　　　３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。