ホリイフードサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社ＯＵＮＨ）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2024年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。

外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストが継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中当社は、これまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めてまいりましたが、繁忙期にあたる第３四半期以降は、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置でコストの最適化に努め店舗運営を進めてまいりました。

今後は、既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店にも着手する方針であります。

なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○新規出店店舗４店舗

　忍家業態２店舗・うま囲業態１店舗・池森そば業態１店舗

○業態変更店舗２店舗

　チェゴ業態１店舗・四〇屋業態１店舗

○店舗閉鎖３店舗

　忍家業態２店舗・益益業態１店舗

以上により、当事業年度末の店舗数は86店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。　

業績につきましては、売上高は4,656,144千円となり前事業年度に比べ602,352千円(14.9％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,226,335千円と前事業年度に比べ16,214千円(0.5％)増加しました。これらにより、営業利益は69,517千円となりました。

経常利益につきましては、80,970千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失27,510千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。

加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額51,065千円を計上したことにより当期純利益は89,727千円となりました。

当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また第３四半期以降は、忘新年会をはじめ歓送迎会等の予約比率が高まる時期であることから、前事業年度末に比べ増収となりました。

　当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。

　当事業年度末の店舗数は29店舗となり、前事業年度末から１店舗増加しております。

③ 東北エリア

　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引き続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めてまいる計画です。

　当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

④ その他

　当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。

　本部における管理費用は、株主優待の繰入廃止等により減少いたしました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　総資産は、2,577,808千円となり前事業年度末に比べ34,395千円(1.4％)増加しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、1,780,590千円となり前事業年度末に比べ15,099千円(0.9％)増加しました。

当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(83.6％)を占めております。

主要な項目別の増減は次のとおりであります。

「現金及び預金」の16,223千円増加、「売掛金」の8,536千円増加及び「前払費用」の7,859千円減少等であります。

② 固定資産

固定資産は、797,217千円となり前事業年度末に比べ19,296千円(2.5％)増加しました。

当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。

なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。　

主要な項目別の増減は次のとおりであります。

繰延税金資産の31,669千円増加、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の14,916千円減少等であります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、2,033,602千円となり前事業年度末に比べ64,408千円(3.1％)減少しました。

固定負債は、314,486千円となり、前事業年度に比べ18,875千円(5.7％)減少しました。

負債の構成は、大半が金融負債であります。

当事業年度末における負債比率は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けて回復基調となり繰越利益剰余金が増加し、1,297.3％と(前事業年度2,663.9％)大幅に減少しました。

主要な項目別の増減は次のとおりであります。
　流動負債においては、「未払消費税」の59,698千円減少等であります。

　④ 純資産の部

純資産合計は、229,719千円となり前事業年度末に比べ117,680千円(105.0％)増加いたしました。

これは「当期純利益」89,727千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加27,952千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、837,942千円となり、前事業年度末に比べ36,223千円(4.5％)増加いたしました。

当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、投資活動に要する資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内に留め、過剰な投資による財政状態の悪化を未然に防止しつつ、毎期安定的な成長を確保するものとしております。

今後も、新型コロナウイルスをはじめとする感染症に備え、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは56,228千円となり前事業年度に比べ100,022千円減少いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

  ○主な現金増加要因

　・「税引前当期純利益」が47,281千円(315,159千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「未収入金の増減額」が△6,755千円(115,367千円減少)

　・「未払又は未収消費税等の増減額」△59,698千円(222,608千円減少)

　・「雇用調整助成金の受取額」－千円(95,176千円減少)

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは△20,004千円となり前事業年度に比べ15,790千円減少いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「定期預金の預入れによる支出」△106,000千円(20,000千円増加)

　・「有形固定資産の売却による収入」9,146千円(9,146千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「定期預金の払戻による収入」120,000千円(30,000千円減少)

　・「敷金及び保証金の回収による収入」が18,346千円（13,026千円減少）

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」－千円(1,352千円増加)

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。