人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数53名(単体) 113名(連結)
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平均年齢48.6歳(単体)
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平均勤続年数19.7年(単体)
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平均年収6,404,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率2.1%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人材を単なる労働力ではなく、持続的な成長と企業価値向上を支える最も重要な経営資源である「人的資本」として位置づけております。
社員一人ひとりが有する能力・経験・知見の蓄積こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、人的資本への継続的な投資と適切な活用を重要な経営課題と考えております。
この考えに基づき、人材を「事業を動かす主体」として捉え、個々の強みを最大限に引き出す育成・配置を通じて、役割に応じた価値発揮を実現できる人材の創出と、持続的に価値を生み出す組織体制の構築を推進しております。また、社員のウェルビーイング向上を重視し、多様性を尊重した健全で公平な職場環境の整備にも取り組んでおります。
また、提出会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、各役職・職位に求められる資質、能力及び行動力について、一定期間ごとに公正に評価し、その結果を適切に反映する仕組みとしております。なお、評価にあたっては、役職・職位ごとに明確な考課項目を設定し、個々の役割期待に応じた多面的な評価を実施しております。また、これらの評価は人事委員会において客観性と公平性を確保したうえで審議・決定しております。さらに、管理職を除く従業員の処遇については、UAゼンセンに加盟する労働組合との協議を通じて、昇給率及び賞与の支給月数を決定しており、労使間の合意形成を重視した運用を行っております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 当連結会計年度より、「その他の事業」に含まれていた「インテリア施工事業」については、量的な重要性が増したため、事業セグメントを変更しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社は、UAゼンセンに加入しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本方針について取締役会で決定しており、その内容は当社ホームページ(https://www.saibo.co.jp/img/saibohp/202251209_sustainability.pdf)に掲載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価・管理するための組織は、当社総務部が主管し常務取締役管理本部統括をプロジェクトリーダーとするサステナビリティチームが対応しています。同チームでは、部門横断的な会議体での議論及び各部門や特定の社員へのヒアリングを通じてリスクを抽出し、リスクレベル(発生可能性・影響度・時間軸等)を評価のうえ、優先順位に基づく対策を検討・実施しています。また、対策実施後もモニタリングを行い、重要な課題については、具体的な施策・進捗状況を取締役会へ定期的に報告し、監督・助言を受ける体制を構築しております。
(2) 戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは人的資本の強化を目的とした人材戦略を推進しております。また、当該人材戦略に基づく人的資本に関する施策として、以下の2つの方針を定めております。
①人材育成に関する方針
永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。
②社内環境の整備に関する方針
経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。
(3) 指標及び目標
「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注) 1 男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
2 当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。